10年2月18日 ヘッドライン / 総合ニュース|サイバーエージェントFX:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年2月18日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

トヨタ株が小じっかり、個人投資家の押し目買い継続

午前の株式市場で、トヨタ自動車 (7203.T) は小じっかり。リコール問題を発端として品質について連日ネガティブな報道が続いているが、「3400円を割り込むと個人投資家からの押し目買いが入る。トヨタ関連の仕組み債についての問い合わせもある」(国内証券の株式トレーダー) という。

米政府関係筋によると、米規制当局は、トヨタの「カローラ」のステアリングに関する苦情について、正式調査を開始する。調査の対象になるのは「カローラ」の2009年と2010年モデルで、当局は150件以上の苦情を受けているという。

2010年 02月 18日 10:16 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13945720100218

日航、月給5%下げ賞与ゼロ 労組に提案

会社更生手続き中の日本航空は18日、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの従業員 (約1万6千人) を対象に月給を5%下げ、年間一時金(賞与)もゼロにする方針を固めた。定期昇給と昇格も凍結する。

こうした方針を盛り込んだ2010年度の賃金制度改定案を八つの労働組合に提示、4月1日からの実施を目指す。

2010/02/18 10:24 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000282.html

米国株続伸、ダウ平均40ドル高 4週ぶり高値 住宅着工増など支え

17日の米株式相場は続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比40ドル43セント高の1万0309ドル24セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸で、終値は12.10ポイント高の2226.29。ダウ平均、ナスダック指数とも1月下旬以来約4週間ぶりの高値で終えた。1月の米住宅着工件数や鉱工業生産指数が改善したため、米景気の回復期待が出て株を買う動きが活発になった。

建機・農機大手のディアなど予想を上回る四半期決算の発表が目立ったことも支援材料になった。ただ前日にダウ平均は昨年11月以来の上昇幅を記録しており、値上がり益を確保するための売りが出やすくダウ平均の上昇幅はそれほど大きくならなかった。

10.2.18 07:30 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100218c8ASB7IAA05180210.html

米国債市場概況: 売り相場再開、FOMC議事録や堅調な指標受け (2月17日)

17日の米国債市場では、より楽観的な景気認識や経済指標が示され、低リスクの米国債の売りに拍車がかかったことから、今週初めに一服していた売り相場が再開した。

米連邦準備制度理事会 (FRB) は連邦公開市場委員会 (FOMC) 議事録 (1月26日・27日分) で、米経済についてより楽観的な見方を示し、金融システムからいずれ資金を吸収する方針を改めて示唆したことから、米国債価格は下落した。この日発表された米国1月の住宅着工件数と鉱工業生産が、米住宅市場と鉱工業部門がやや回復していることを示したことも、米国債相場の重しとなった。これらの材料が重なったことで、米国経済が大恐慌以来最悪の低迷期から徐々に脱出しつつあるとの期待が市場参加者の間で高まった。

2010年2月18日 8:42 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_33827

日銀、政策金利据え置きへ 景気回復後押し

日銀は18日、金融政策決定会合の2日目の会議を開いた。政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0・1%程度に据え置く方針。超低金利政策の継続で金融市場に潤沢に資金を供給し、デフレ脱却と景気回復を後押しする。

国内景気の現状については「持ち直している」とした前月の判断を維持。中国などの新興国経済が力強く回復しているのを背景に生産・輸出の増加が続き、設備投資も下げ止まりつつあるが、公共投資の頭打ちなどのマイナス面も考慮する。

2010/02/18 09:13 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000201.html

外為10時 円、91円台前半で小動き続く ユーロ売り拡大、不安続く

18日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=91円台前半で小動きが続いている。

10時時点では前日の17時時点と比べて83銭の円安・ドル高の1ドル=91円06〜09銭近辺で推移している。安い水準では国内の輸出企業による円買い・ドル売りが入っているため、円の下値は限られている。10時前の中値決済は「ドル余剰だった」(国内信託銀行) との声があった半面で、「ドル不足」との指摘も聞かれ、見方が分かれている。

10.2.18 10:27 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100218m2ASS0IMF03180210.html

1月の米住宅着工、2.8%増

米商務省が17日発表した1月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比2・8%増の59万1000戸と2か月ぶりのプラスとなった。

一方、先行指標となる住宅着工許可件数は同4・9%減の62万1000戸だった。

2010年2月18日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100218-OYT8T00388.htm

米景気対策法成立から1年、オバマ大統領は効果強調

オバマ米大統領は総額7870億ドルの景気対策法の成立から1年を迎える17日、ホワイトハウスで演説した。この中で、景気刺激策は米経済を危機の最悪期から救ったと主張し、これを無駄と批判する共和党に反論した。オバマ大統領とバイデン副大統領をはじめとする民主党政権は、今年秋の中間選挙を控え、刺激策の効果に懐疑的な国民の説得を本格化している。

大統領は、景気対策によってこれまでに200万人の雇用が確保あるいは創出されたとし、2010年には150万人の雇用が確保または創出されるとの考えを示した。

2010年 02月 18日 09:30 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13945120100218

EU、ギリシャに圧力 ユーロ防衛へ

欧州連合 (EU) は16日の財務相会合で、国内総生産 (GDP) に対する財政赤字の割合を3年で3%以下に削減するギリシャの財政再建計画を承認した。だが、ユーロ圏GDPのわずか2・5%を占めるだけのギリシャの財政問題が、通貨ユーロや世界の株式市場を揺さぶる事態は収まっておらず、火種はくすぶったままだ。(ロンドン 是枝智)

EUは、ギリシャに圧力をかけながら計画達成を迫る考えだ。手始めとして、3月16日の次回財務相会合に、財政赤字のGDP比を09年の12・7%から、10年に8・7%以下に圧縮するための行程表の提出を求めた。ただ、「取り組みは不十分」との見方が早くも出ており、ユーロ防衛のため追加増税などを迫る可能性が高い。

2010年2月18日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100218-OYT8T00376.htm

途上国援助で日本など目標下回る OECDが指摘

経済協力開発機構 (OECD) は17日、2010年の途上国援助に関する報告書を発表し、05年の主要国首脳会議 (英グレンイーグルズ・サミット) で各国が表明したアフリカなど途上国への政府開発援助 (ODA) の増額が日本を含めて実現していないと指摘した。

同サミットで日本はODAを05年から10年の間に計100億ドル(約9100億円)増額すると表明。04年の89億ドルから年20億ドルずつ積み上げる姿勢を示したが、10年の援助額はOECDの試算で約95億ドルと目標を大幅に下回った。

2010/02/18 10:30 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021801000272.html

ウィルコム、18日に更正法申請

経営再建中の簡易型携帯電話 (PHS) 大手ウィルコムが、きょう18日に東京地裁への会社更生法の適用申請 た。

ウィルコムはPHS事業を継続しながら再建を目指す考えで、機構は近く、ウィルコムへの支援を決定する方 上で会社更生法の適用を申請する「事前調整型」の法的整理となる。

2010年2月18日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100218-OYT8T00465.htm
 
 
 
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