10年3月4日 ヘッドライン / 総合ニュース|サイバーエージェントFX:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月4日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為9時 円、88円台半ばで伸び悩み 対ユーロは121円台前半

4日朝方の東京外国為替市場で、円相場は続伸して始まった後、やや伸び悩んでいる。

9時時点は1ドル=88円58〜61銭前後と、前日の17時時点と比べ19銭の円高・ドル安水準だった。ギリシャの追加財政再建策の発表を受けたユーロ高・ドル安につれて円も対ドルで上昇して始まったが、前日の海外市場で付けた2009年12月中旬以来の高値 (88円32銭) は下回っている。

対ユーロでの円売りにつれた円売り・ドル買いに加え、国内投資家の円売り・ドル買いが出るとの観測が円の上値を抑えている。外貨建て投資信託の設定に伴う円売りも意識されているという。

3/4 11:27 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?id=ASS0IMF02%2004032010

外国為替市場概況: ユーロ上昇、ギリシャの追加財政再建策で (3月3日)

3日の外国為替市場では、ギリシャが財政赤字削減に向けて発表した追加措置が、同国の債務危機に対する投資家の懸念を鎮めたことから、ユーロがドルに対して2週間ぶり高値まで上昇した。

ただ、ユーロの反発は長続きしない可能性が高い。ギリシャの措置が完全に実施されるかどうかの確証はないうえ、ユーロ圏の大国であるドイツやフランスからの支援は口先だけのものにとどまっている。

投資家らは、「実際の支援策が出るかどうか」を待ち構えていると、MFグローバルの債券・為替アナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏は述べた。

2010年3月4日 8:02 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_38552

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8265元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は4日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8265元と発表した。 前営業日の基準値は6.8266元、市場終値は6.8258元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年3月4日 10:24 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK860923620100304

2月の世界全業種生産指数、53.6に上昇=JPモルガン

JPモルガンが3日発表した2月の世界全業種生産指数は53.6となり、前月の53.2から上昇した。製造業部門が主導し、7カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回った。ただ、雇用指数は引き続き50を割り込んでいる。

同社のデビッド・ヘンスレー氏は「2月のPMI (購買担当者指数) は経済活動が10月以来のペースで拡大したことを示している。回復は再び製造業中心となっている。その一方で非製造業部門の回復は比較的弱い」と分析した。

2010年3月4日 08:02 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14172520100303

米FRB: 経済「緩やかな改善続く」 地区連銀報告を公表

米連邦準備制度理事会 (FRB) は3日、全米12地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表し、1月中旬から2月下旬までの米国経済について「緩やかな改善が続いている」と、前回とほぼ同じ表現で景気の回復基調を確認した。だが、「改善した」と報告したのは9地区と、前回の10地区から減少。東部地区を中心に大雪の影響による経済活動の停滞が見られたこともあり、回復のペースはやや鈍った。

報告によると、大半の地区で製造業が改善。個人消費も多くの地区が「わずかに改善した」としており、緩やかながら景気回復の基調が続いていることを示した。一方、雇用については、一部で明るさが見られるものの、全体としては依然として弱いとの見方を示した。

2010年3月4日 10時39分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/world/news/20100304k0000e020019000c.html

EU、経済成長戦略「欧州2020」を発表

欧州連合 (EU) の欧州委員会は3日、加盟27か国の今後10年間における経済成長戦略を示した「欧州2020」を発表した。

同成長戦略では、20-64歳の人口のうち75%を就労させることや貧困層を2千万人削減すること、二酸化炭素排出量を1990年比で20%削減することなどが盛り込まれた。特に、EUの低炭素エネルギー戦略により原油やガソリンの輸入が約600億ユーロ (約7兆円) 削減できると謳った。

2010年3月4日 08:37 / IBTimes

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100304/51587.html

米年金給付保証公社、トヨタ・GM合弁工場の年金引き継ぎへ

米年金給付保証公社 (PBGC) は、米カリフォルニア州にあるトヨタ自動車 (7203.T) と米ゼネラル・モーターズ (GM) の合弁工場「NUMMI」の従業員・退職者5800人が加入する年金プランを引き継ぐ。同工場は今月末に閉鎖される。

トヨタは3日、NUMMIの従業員を支援するため、2億5000万ドルのボーナスを提供する方針を明らかにした。GMは支援を提供しておらず、法的な義務もない。

2010年3月4日 11:25 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14178020100304

米、クロマグロ禁輸を支持 日本、国際交渉一段と厳しく

米内務省は3日、地中海・大西洋産クロマグロ (本マグロ) の輸出禁止を主張するモナコなどの提案を支持する意向を表明した。

カタールのドーハで13日に開幕するワシントン条約締約国会議で、米代表団長となるストリックランド次官補が明らかにした。米国も禁輸支持に回る方針を固めたことで、世界一の消費国である日本は国際交渉で一段と厳しい情勢に追い込まれそうだ。

2010/03/04 12:00 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20100304DGM0401C04.html

米当局、トヨタ車で修理後も意図しない加速再発との苦情を調査

米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) は3日、トヨタ自動車 (7203.T) のリコール (回収・無償修理) 対象車で、修理後も意図しない加速が解消しないという10件の苦情を調査していることを明らかにした。

苦情は2月中旬から寄せられ、NHTSAは車の持ち主に聞き取り調査を行っている。苦情内容は確認できていないという。

2010年3月4日 11:00 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14177720100304

三菱自、財務戦略見直し プジョー資本提携見送り

三菱自動車と仏プジョー・シトロエングループが現時点での資本提携を見送ったのは、三菱自の複雑な株主構成、プジョーの経営不振というそれぞれの事情が影響したためだ。

三菱重工業や三菱商事など三菱グループによる支援体制は盤石とは言えず、三菱自が今後、新たな財務基盤強化策を求められる可能性もある。

2010年3月4日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100304-OYT8T00309.htm

再生可能エネルギー全量買い取りなら 家庭負担月300円増も

経済産業省は3日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、制度を導入した場合の買い取る発電量や買い取り費用の総額などの試算を発表した。買い取り額や買い取り期間に応じ、9パターンの試算を提示している。

試算では、現在、余剰電力のみを買い取っている太陽光発電に加え、風力、地熱、水力、バイオマスの計5分野を対象にした。このうち太陽光発電では、制度開始15年目の買い取り総額が最大で年間9800億円、発電量は4400万キロ・ワットとなると試算。ほかの再生可能エネルギーも買い取りの対象に加えた場合、一般的な家庭の電気代は、月々300円程度値上がりする計算になる。

2010年3月4日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100304-OYT8T00321.htm

春闘:トヨタ、定昇維持へ

トヨタ自動車は3日、10年春闘の賃金交渉で、組合側が要求した組合員平均7100円の賃金制度維持分 (定期昇給相当) について満額回答する方針を固めた。第1回交渉では減額も辞さない姿勢を示したが、組合員の生活の安定と、業績回復に向けた意欲を維持するため、定昇維持が不可欠と判断した。

3日の第2回交渉で会社側は「生産がめまぐるしく変動する中での組合員の努力に感謝している」と表明。雇用確保や社会保障など労務費負担の増加に触れ「慎重な判断が必要」としつつも、歩み寄りの姿勢を示した。

2010年3月4日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100304ddm008020041000c.html

ボーイングとIHI、航空機向け再生型燃料電池の共同開発で覚書

米ボーイングとIHIは3日、航空機電源用の再生型燃料電池の共同開発に関する覚書を交わした。

同電池の試作モデルを製作し、2010―11年に米国で地上実証試験を行う。13年までには、旅客機厨房 (ちゅうぼう) 設備向けなどの補助電源として小型機「737」か大型機に試験搭載する。安全性などを確認して16年以降、IHIが製品化し、ボーイング以外にも販売する。

2010年3月4日 / 日刊工業新聞

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100304baac.html

日本製紙、道内3工場を組織統合 生産の効率化目指す

日本製紙は3日、旭川 (旭川市)、勇払 (苫小牧市)、白老 (胆振管内白老町) の道内3工場を4月1日に、「北海道工場」として1つの組織に統合すると発表した。意思決定を迅速にし、生産効率化につなげる。組織改編に伴う生産設備削減や人員整理は実施しないという。

各工場は4月から「事務所」扱いとし、本部機能は「勇払事務所」に置く。これまで工場ごとに持っていた、品質試験を担当する技術部門や生産設備を管理する工務部門などは一本化する。現在3工場長を兼務している倉田博美常務が、北海道工場長に就く。

3月4日 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100303cfc0300g03.html
 
 
 
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