10年3月5日 ヘッドライン / 総合ニュース|サイバーエージェントFX:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月5日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為9時 円、89円台前半でもみ合い 株大幅高で対ユーロの下げ幅拡大

5日朝方の東京外国為替市場で、円相場は3日ぶりに反落して始まり、1ドル=89円台前半でもみ合っている。9時時点では前日17時時点に比べ76銭円安・ドル高の89円15〜18銭近辺で推移している。

前日の海外市場で、米国の新規失業保険申請件数が市場予想に比べて少なかったことや、ギリシャの財政再建の行方が改めて意識され、ドルが対ユーロで大きく上昇した。対円でもドルの買い戻しが優勢となっている。日銀が追加緩和策の検討に入ったと伝わったことも、円売り材料視されている。もっとも5日の米国時間には2月の米雇用統計の発表を控えており、一段のドル買いは出ていない。

3/5 9:27 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?id=ASS0IMF02%2005032010

米国株、ダウ反発 47ドル高 1カ月半ぶり高値 昨年末比プラスに

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比47ドル38セント高の1万0444ドル14セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数の終値は11.63ポイント高の2292.31だった。ダウ平均は1月20日以来、ナスダック指数は1月19日以来の高値。週間の新規失業保険申請件数が減少したほか、主要小売り各社の2月の既存店売上高が予想を上回って増えたことが買い材料になった。ダウ平均は昨年末比でプラスに転じた。

ダウ平均の構成銘柄であるメディア大手ウォルト・ディズニーや航空機大手ボーイング、飲料大手コカ・コーラについて、アナリストによる投資判断引き上げが伝わったことも指数を押し上げた。ただ1月の仮契約住宅販売指数が大幅に低下したことが相場の上値を抑えた。オバマ大統領が医療制度改革法案について早期採決に意欲を示したことで、業績への懸念から医療保険株が軟調に推移したこともマイナスだった。

10.3.5 07:33 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100305c8ASB7IAA05050310.html

欧州中銀、資金供給見直し 政策金利は据え置き

欧州中央銀行 (ECB) は4日の理事会で、金融機関への無制限の資金供給オペのうち、貸出期間3か月のオペを4月28日から入札方式に切り替える見直し策を決めた。

ただ、欧州経済の回復の遅れやギリシャの金融機関への資金繰り支援を念頭に、小幅な見直しにとどめた。ユーロ圏16か国に適用する政策金利は年1%に据え置いた。

2010年3月5日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100305-OYT8T00312.htm

日銀、金融緩和の強化検討…新型オペの拡充など

日本銀行は4日、超低金利政策のもとでの景気の下支えを徹底するため、金融緩和を一段と強化する方向で検討に入った。

3月末の企業の年度末越え資金の確保を支援するのが狙いで、具体的には、昨年12月1日の金融政策決定会合で導入を決めた年0・1%の固定金利で、貸出期間3か月の資金供給を10兆円規模で行う新型オペの拡充などを検討する。 また、資金供給期間が3月末をまたぐやや長めの通常の資金供給オペの回数と金額を増やし、金利上昇を未然に防ぐ考えだ。

2010年3月5日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100305-OYT8T00315.htm

米リコール対応後トヨタ車、急加速苦情60件

米高速道路安全局 (NHTSA) は4日、トヨタ自動車がリコール (回収・無償修理) の対応を終えたトヨタ車で、急加速が起きたとの苦情が60件以上寄せられたことを明らかにした。

NHTSAは3日に、リコール対応済みのトヨタ車に複数の苦情が寄せられたため調査に着手したと表明していた。NHTSAのストリックランド局長は「この問題を徹底調査することを決めた」との声明を出した。トヨタのリコール対応が不十分であることが判明した場合、トヨタに別の解決策を命じるとしている。

2010年3月5日11時09分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100305-OYT1T00417.htm

企業倒産:2月道内、バブル期並み低水準 「公共投資前倒し効果」/北海道

民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社が発表した2月の道内企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比15件減の35件、負債総額は同144億7700万円減の56億7000万円だった。2月の倒産件数では90年 (30件) 以来の30件台で、バブル期並みの低水準となっており、「公共投資の前倒し効果で内需関連の倒産が減少、沈静化した状態が維持された」と説明している。

2010年3月5日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100305ddlk01020236000c.html

大和証券グループ、新卒採用4割増 11年春490人

大和証券グループは2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約4割増の490人とする。08年の金融危機発生以降、採用数を大幅に減らしていたが、アジアに経営資源を重点投入するのに合わせ、一定規模の若手人材の確保が必要と判断した。

10.3.5 / 日本経済新聞

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2010030410712b4

自主回収: 大手製薬GSKの入れ歯安定剤、健康被害の恐れ

大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」(GSK、東京都渋谷区) は4日、入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の製造・販売中止と自主回収を発表した。使用上の注意で定められた量の2倍以上を長期間使うと、粘着力を高める材料として使われている亜鉛の過剰摂取により健康被害を起こす可能性がある。

因果関係は不明だが、米国で約400件、日本では手のしびれなど3件の体調不良の報告があったという。

2010年3月5日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/health/news/20100305ddm012040043000c.html

科学者組織もクロマグロ禁輸支持 条約の基準満たすと見解

ワシントン条約で大西洋や地中海のクロマグロの国際取引を禁止すべきだとのモナコの提案について、世界の科学者などで組織する国際自然保護連合 (IUCN) の専門家が、クロマグロの個体数の減少は著しく、取引を禁止する条約の基準を満たしているとの見解を5日までにまとめた。民間の野生生物の取引監視団体、トラフィック (本部・英国) も、提案を採択すべきだと各国に勧告した。

両団体はワシントン条約締約国会議の前に、提案に関する分析を公表するのが慣例。結果は会議で各国が提案の可否を決める際の判断要素になっており、今回の見解や勧告も、13日からカタールで開かれる締約国会議での採決に、影響を与えそうだ。

2010/03/05 09:03 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030501000133.html
 
 
 
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