10年3月11日 ヘッドライン / 総合ニュース|サイバーエージェントFX:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月11日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

東京円、1ドル=90円49〜50銭

11日の東京外国為替市場の円相場は午前9時現在、前日 (午後5時) 比50銭円安・ドル高の1ドル=90円49〜50銭で取引されている。

欧州諸国の財政不安に対する警戒感が一服し、世界景気の回復期待から低金利の円が売られている。また、日本銀行が追加の金融緩和に踏み切るとの観測も、円安圧力となっている。

2010年3月11日10時32分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100311-OYT1T00277.htm

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8263元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は11日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8263元と発表した。前営業日の基準値は6.8264元、市場終値は6.8259元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年3月11日 10:21 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK864423320100311

10日NY株、小幅続伸―ダウ3ドル高

10日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前日比2ドル95セント高の1万0,567ドル33セントで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は5営業日続伸となり、同18.27ポイント高の2,358.95で引けた。

米商務省が発表した1月の卸売在庫は前月比で0.2%減少し、卸売売上高は1.3%増と10か月連続で増加したことから、企業が今後、在庫を増やす方向に移行すると見込まれ、相場を支えた。

2010年03月11日 08:38 / IBTimes

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100311/51940.html

東証前引け、反発 1万600円台で上げ幅100円弱 米株高と円安が支援

11日前場の東京株式市場で、日経平均株価は反発し、取引時間中では1月22日以来となる1万0600円台を回復した。前引けは前日終値に比べ94円24銭 (0.89%) 高の1万0658円16銭だった。10日の米市場でハイテク株や金融株が高かったことを好感した。1ドル=90円を下回る円安が輸出関連株を支援したことが相場全体を押し上げ、上げ幅は100円近くまで広がった。

朝方に発表された昨年10〜12月期の実質国内総生産 (GDP) の改定値は年率換算で3.8%増と、速報値 (4.6%増) から下方修正された。だが、「設備投資では底入れの兆しが見られる」(みずほ証券の高橋幸男マーケットアナリスト) との指摘が聞かれるなど一部が景況の改善を示したことも心理的な支えになった。

10.3.11 11:27 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100311m1ASS0ISS13110310.html

OPEC、10年の世界石油需要見通しを引き上げ

石油輸出国機構 (OPEC) は10日に発表した月報で、2010年の世界石油需要が従来予想より速いペースで増加するとの見通しを示した。月報は、10年の世界石油需要見通しを前月の日量81万バレル増から同88万バレル増に引き上げた。また、生産制限の合意にもかかわらず、OPEC加盟国の生産量がさらに増加する可能性も指摘した。

OPECは月報で、季節要因で通常は需要が低下する第2・四半期について「現在のOPECの生産は市場のニーズを上回る見通しだ」と指摘。「これに加え、上流・下流部門の余剰生産能力の安定的な拡大により、石油需要の増加見通しへの圧力が2010年下期に一段と緩和されるものの、今四半期は引き続き、注意深い監視が必要」との見解を示した。

2010年3月11日 08:52 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14287020100310

10〜12月期の実質GDP改定値、年率3.8%増に下方修正

内閣府が11日発表した2009年10〜12月期の国内総生産 (GDP) 改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増(年率3.8%増)だった。速報値の1.1%増 (同4.6%増) に比べて下方修正となった。在庫調整が想定より進んだことが、成長率の押し下げ要因になった。設備投資は前期比0.9%増と小幅な下方修正にとどまり、7四半期ぶりのプラスを確保した。

改定値は速報値の公表後にまとまる財務省の法人企業統計などのデータをもとにGDPを推計し直したもの。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関の事前予測の中央値(前期比年率4.1%増)とほぼ同じだった。会見で津村啓介政務官は「景気が再び悪化する二番底懸念が若干薄らいだ。今後の自律回復に期待したい」と述べた。実感に近い名目成長率は前期比年率0.5%増と速報値 (0.9%増) より下方改定になった。

10.3.11 11:01 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100311ATFS1100G11032010.html

2月の米財政赤字、過去最大の2209億ドル

米財務省は10日、2月の財政赤字が前年同月比14・0%増の2209億900万ドル (約20兆円) だったと発表した。17か月連続の赤字で、米メディアによると、単月の赤字としては過去最大だ。

歳出は景気対策などで同16・8%増の3284億2900万ドル、歳入は税収持ち直しの効果などで23・1%増の1075億2100万ドルだった。

2010年3月11日10時44分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100311-OYT1T00289.htm

米上院、1500億ドルの雇用対策法案可決

米上院は10日、企業や個人の一連の税優遇策を延長する総額約1500億ドル (約13兆6000億円) の雇用対策法案を賛成62、反対36で可決した。これには失業保険給付延長のための700億ドルや厳しい財政状況に苦しむ州政府への追加支援250億ドルなどが含まれている。

下院は上院可決案を支持するか、あるいは下院可決案との調整を両院協議会で行わなければならない。上院の民主党はこの法案を雇用対策第2弾と位置づけている。法案には徐々に回復しだした米景気の中で雇用を促進するための種々の措置が含まれている。この法案以前に、新規雇用をした企業への減税措置を盛り込んだ総額150億ドルの法案が上程されており、上院での可決を待っている。

2010年3月11日 11:50 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_40723

車の相互承認制度、交渉へ 日本提案、輸出手続き簡素化

自動車の基準や型式認定などの国際的な調和を目指す国連の専門組織「自動車基準調和世界フォーラム」は10日、従来の部品ごとでなく、車両単位で各国が相互承認を進める新たな制度づくりに向けて交渉を始めることで合意した。自動車の貿易円滑化を促進したい日本が提案、各国が賛同した。2011年に交渉を開始、16年の発足を目指す。

新制度ができれば、生産国で認可を受けたモデルの車は、他の制度参加国であらためて認可を受ける必要がなくなり、輸出時の手続きの簡素化やコスト削減につながる。

2010/03/11 10:07 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031101000194.html

トヨタ、一時金要求満額割れへ…2年連続

トヨタ自動車の労働組合が求めている「基準内賃金の5か月プラス10万円 (組合員平均184万円)」の一時金要求に対し、会社側が満額回答を見送る見通しとなった。

一時金要求の満額割れは2年連続で、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が1982年に合併して以来初めて。2010年3月期連結決算の営業利益予想が赤字であることに加え、リコール (回収・無償修理) 問題で販売の先行きに不透明感が出ており、満額回答は困難と判断した。

2010年3月11日07時46分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100311-OYT1T00033.htm

大西洋産クロマグロ「禁輸」、EUが支持決定

地中海・大西洋産クロマグロ (本マグロ) の輸出入禁止が現実味を帯びてきた。

13日に中東カタールの首都ドーハで開幕するワシントン条約締約国会議で採決される禁輸案への支持が広がっているためだ。絶滅危惧種に指定し、1年程度の猶予期間を設けたうえで禁輸する案が有力。最も影響を受けそうなのは、最大の消費国である日本だ。

10.3.11 07:00 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100311NTE2INK0710032010.html
 
 
 
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