10年3月15日 ヘッドライン / 総合ニュース|サイバーエージェントFX:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月15日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為早朝 円、90円台後半で始まる 前週末と横ばい圏

15日早朝の東京外国為替市場で、円相場は前週末とほぼ同水準で始まった。8時30分時点では1ドル=90円66~69銭前後と、前週末17時時点と比べ4銭の円安・ドル高水準だった。前週末に発表された米経済指標がまちまちの結果だったため、売り買いが交錯している。

前週末の海外市場では円が一時91円09銭まで下落し、2月23日以来の安値を付けた。2月の米小売売上高が予想に反して増加したことで円売り・ドル買いが優勢になった。一方、3月の消費者態度指数 (ミシガン大調べ) が市場予想を下回ったため、その後は円が買い戻された。

3/15 8:45 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?id=ASS0IMF01%2015032010

[外為マーケットアイ] 英ポンド1.51ドル後半、格付け会社幹部発言で小幅上昇

<10:25> 英ポンド1.51ドル後半、格付け会社幹部発言で小幅上昇
格付け会社ムーディーズの幹部は15日、ロイターとのインタビューで、英国のすべての主要政党が財政を立て直す必要性を受け入れていることは、英国の「AAA」の格付けが当面は安泰であることを意味しているとの認識を示した。英ポンドは1.51ドル半ばから後半へ小幅に上昇した。

<10:00> 格付け機関が米の財政問題を警告との報道、ユーロ1.3749ドルまで下落
ユーロが1.3749ドルまで下落。英フィナンシャルタイムズ紙は15日付の電子版で、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米国が財政をオバマ政権の計画よりスリム化しない限り、トリプルA格付けの「下押し圧力」になると警告すると伝えた。ユーロ/円も一時124.63円まで売られるなど、ドルと円がともに小幅ながら上昇している。

<09:22> ドル90円後半、3週間ぶり高値圏
午前9時のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅高の90円後半。海外市場でつけた3週間ぶり高値から小幅に下落した水準で底堅い動きが続いている。朝方の取引では、中国で14日に閉幕した全国人民代表大会 (全人代) で人民元の切り上げを示唆する発言のなかったことが、円売りの手掛かりになったという。
前週末海外市場では、予想を上回る米指標などを背景に円が下落。ドル/円は一時91.09円まで上昇し、2月23日以来3週間ぶり高値をつけた。

2010年 03月 15日 10:29 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK037039720100315

人民元、15日基準値は6.8261元 前週末基準値比で小幅上昇

中国人民銀行 (中央銀行) は15日、中国外国為替市場での人民元レートの基準値となる「中間値」を1米ドル=6.8261元と発表した。

10.3.15 10:45 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100315m2ASFL1502N150310.html

東証、円高一服で小幅続伸 輸出関連などに買い先行

15日午前の東京株式市場は、外国為替市場で円高が一服したことを好感し、日経平均株価 (225種) が小幅続伸した。

午前10時現在は、前週末終値比31円74銭高の1万0783円00銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数 (TOPIX) は4・86ポイント高の941・24。

2010/03/15 10:19 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031501000227.html

米金融規制改革修正案、15日発表へ=米上院銀行委員長

米上院銀行委員会のドッド委員長は、金融規制改革の修正案を15日の記者会見で発表すると明らかにした。修正案は、一部の金融機関は「大き過ぎてつぶせない」との認識を変えること、システミックリスク監視のための当局者による評議会の設立、店頭デリバティブ規制、および、消費者保護強化の4本柱になる。

委員長は、共和党が金融規制改革案を検討する時間がもっと必要だと主張していると指摘。その上で、金融規制改革をめぐる協議は数カ月に及び、法案成立に向けた道は厳しいが、前進することは可能との見方を示した。

2010年 03月 15日 09:14 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14332520100315

ユーロ圏財務相会合、ギリシャ支援決定はない=独財務相

ドイツのショイブレ財務相は、15日のユーロ圏財務相会合 (ユーログループ) でギリシャへの財政支援について何らかの決定が下される理由はない、との見方を示した。独紙ビルトとのインタビューが14日、同紙のウェブサイトで公開された。

同相は「このような会合の前は特に憶測が飛び交うものだが、新たな要因は出てきていない。従って、15日に財政支援について決定を行う理由はない」と語った。15日に開催されるユーロ圏財務相会合では、ギリシャの債務危機や同国財政再建策の進ちょく状況について協議される見通し。

2010年 03月 15日 10:45 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14335120100315

日銀、追加緩和の公算 16日から決定会合

日本銀行は16、17日の2日間、金融政策決定会合を開き、デフレ克服に向けた金融緩和策の拡大を協議する。昨年12月に導入した新型オペ (公開市場操作) の資金供給規模を現在の10兆円から上積みする公算が大きくなっている。また、貸出期間がより長い新型オペを追加することも検討される模様だ。

新型オペは、民間金融機関に対し、貸出期間3か月の資金を年0・1%の固定金利で供給するものだ。日銀は「量的緩和」策の一環と位置付けており、導入の際、「金融機関が調達したかったらどんどん調達してもらう」(白川方明総裁) と必要に応じて拡充する構えを見せていた。

2010年3月15日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100315-OYT8T00387.htm

アジア財界首脳が連携協議 東京でビジネスサミット

日本経団連などアジアの13の経済団体首脳らが参加し、域内の経済連携の推進や成長力向上の方策を探る「アジア・ビジネス・サミット」が15日、都内で開かれた。同サミットの開催は初めて。

アジアの有力経済人が民間の立場から共通の経済課題を協議し、同日夕に共同声明を採択する。

2010/03/15 10:54 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031501000132.html

バフェット氏出資の中国BYD、09年利益はほぼ4倍-自動車販売増

米資産家ウォーレン・バフェット氏が出資する中国の自動車メーカー、比亜迪 (BYD) の2009年の利益はほぼ4倍に増加した。消費者がBYDのコンパクトカー「F3」の購入に政府の奨励金を利用したのが追い風となった。

同社が香港証券取引所に14日提出した資料によると、純利益は37億9000万元 (約500億円) と、前年の10億2000万元から急増。売上高は47%増の395億元だった。

2010/03/15 08:10 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aN8e0FR0dgcg

東京電力と日産など5社、電気自動車の充電技術で協議会

東京電力 (9501.T) とトヨタ自動車 (7203.T)、日産自動車 (7201.T)、三菱自動車 (7211.T)、富士重工業 (7270.T) の5社は15日、電気自動車 (EV) 向け急速充電器の規格統一と普及を目指す協議会を設立すると発表した。

日立製作所 (6501.T)、関西電力 (9503.T) や三菱商事 (8058.T)、ローソン (2651.T) など重電・電力・商社・流通など129社が参加する。

重電大手の欧ABBや自動車部品大手の独ボッシュなど海外大手メーカーも参加することで、国際的な技術標準としての普及も目指す。

2010年 03月 15日 10:58 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14335520100315

銀行と郵便局 間仕切りを撤去

日本郵政は十四日、東京都大田区の蒲田郵便局で、傘下のゆうちょ銀行と郵便局会社の職員が行き来できないように、カウンター内の事務所部分に設けていた仕切りを撤去した。

政府が郵政民営化の見直しで、「グループの一体経営強化」を打ち出したため、職員が郵便や貯金などのサービスを一体的に提供する環境を整えた。

2010年3月15日 / 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010031502000061.html?ref=rank

就活留年制度:今年ダメでも「新卒」で再チャレンジ 大学公認、増える採用校

就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

青山学院大 (東京都渋谷区) は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を今春から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大 (中野区) や湘南工科大 (神奈川県藤沢市) も同様の制度を導入する。

2010年3月15日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/today/news/20100315ddm041040041000c.html
 
 
 
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