10年3月25日 ヘッドライン / 総合ニュース|サイバーエージェントFX:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月25日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

円、大幅続落 東京市場で一時91円台後半

25日の東京外国為替市場で円相場は大幅に続落した。

前日のニューヨーク市場で一時、約2カ月ぶりの安値となる1ドル=92円42銭まで下げた流れを受け、前日終値比で1円以上円安・ドル高の91円台後半で推移した。

米5年物国債の入札が不調だったため米長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大したことが円売り・ドル買いにつながった。東京市場では輸出企業の円買いなどが入り、下げ幅を縮小する場面があった。

2010/3/25 10:53 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E0E7E2E2E58DE0E7E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8266元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は25日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8266元と発表した。前営業日の基準値は6.8264元、市場終値は6.8267元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年3月25日 10:19 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK862183620100325

日経平均続伸で始まる、円安好感で輸出株に買い先行

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。対ドルで円安が進行しており輸出株中心に買いが先行している。また、明日の権利付き最終売買日を前に配当ねらいの買いも入っているという。

市場筋によると、寄り付き前の外資系証券10社経由の注文状況は15営業日連続の買い越しとなっているほか、欧州筋からコア銘柄に150億円程度のバスケット買い注文が入っているとの観測もあるなど海外勢の買いも継続している。

2010年3月25日 09:21 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14499820100325

NY株、3日ぶり反落 ポルトガル格下げで

24日の米株式相場は3営業日ぶりに反落し、ダウ工業株30種平均は前日比52ドル68セント安い1万0836ドル15セントで終えた。格付け会社によるポルトガルの格下げを受け、一部の欧州諸国の厳しい財政事情が改めて意識され売りを誘った。

住宅関連指標の悪化も投資家の慎重姿勢につながったほか、ダウ平均が前日に1年半ぶりの高値を付けた後で利益確定売りも出やすかった。ダウ平均の下げ幅は1カ月ぶりの大きさになった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落し、16.48ポイント安い2398.76で終えた。

2010/3/25 6:27 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C938190E59B9393E2E78DE0E7E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C9381959CE0E7E2E3E38DE0E7E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

米国債市場概況:供給懸念で続落、堅調な社債発行も背景

24日の米国債市場では、5年債入札への需要が低調に終わったことから、政府が米国債を大量増発できるかどうかが懸念され、米国債価格は大幅に下落した。

今週は23日の2年債440億ドルの入札の需要が予想を下回ったことで入札に対する懸念が高まった。この日実施された5年債入札への需要は一段と低く、米国債価格を大幅に押し下げた。入札への需要の低さは年度末を控えた日本勢からの買いが少なかったことも影響しているかもしれないが、政府は財政赤字を賄うために大量増発を続けるとみられるため、今回の低調な入札は投資家を不安に陥れた。

さらにオバマ大統領が23日、9,400億ドルの医療保険改革法に署名し、政府の借り入れ需要が一段と高まることが示唆されたため、投資家は政府が大量の国債を発行せざるを得ないことを改めて意識した。

2010年3月25日 8:48 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_44811

米原油先物が一時80ドル割り込む、在庫積み上がりやドル高で

24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) で米原油先物は1ドル超下落。米原油在庫の予想を上回る積みあがりや米ドル高が圧迫した。

米原油先物5月限は、前営業日比1.30ドル (1.6%) 安の1バレル=80.61ドルで引けた。米エネルギー情報局 (EIA) の週間在庫統計の発表を受け、79.88ドルまで下げる場面もあった。

2010年3月25日 07:39 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14498520100324

NY金: 5週間ぶり安値、ドル上昇で代替需要後退-1088.80ドル

ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇を背景に代替投資先としての金の魅力が後退し、約5週間ぶり安値を付けた。

ドルの対ユーロ相場は10カ月ぶり高値まで上昇。ドイツ、フランス両国がギリシャ支援で国際通貨基金 (IMF) が中心的役割を演じるべきだという立場で一致したほか、格付け会社フィッチ・レーティングスがポルトガルの信用格付けを引き下げたことが材料視された。2009年には、金は24%上昇した一方、ユーロの対ドル相場は2.4%の上げにとどまった。

2010/03/25 04:51 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=arUkQApwv.SI

人民元めぐり米中間の亀裂、一段と深まる-米議員が過小評価と非難

中国の為替政策をめぐり米中間の亀裂が一段と深まりつつある。米下院歳入委員会のサンダー・レビン委員長代行 (民主、ミシガン州) は24日、人民元が過小評価されていると厳しく非難。一方、中国商務省の鐘山次官は同国の政策は妥当だと反論した。

レビン委員長代行はワシントンで開かれた議会公聴会で、「中国の為替・輸出政策は他の国にとって有害だ」と指摘。「現状を持続することはできない」と語った。

2010/03/25 08:13 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aJEszLHw3j9s

ユーロ圏諸国、ギリシャ支援策でまだ合意に至らず=外交筋

欧州連合 (EU) の複数の外交官によると、ユーロ圏諸国は債務問題に直面するギリシャを支援するセーフティーネット形成でまだ合意しておらず、25日にEU首脳会議とは別にこの問題を協議するため会合を開くべきか話し合っている。

EUサミットは25─26日に開催されるが、初日のサミット開催前、あるいは、初日のサミット終了後が選択肢に挙げられているという。

2010年3月25日 06:24 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14497120100324

郵政改革 亀井氏「もう決めたこと」と反論

亀井静香郵政改革・金融相は25日朝、自らが24日に発表した郵政改革法案の骨子に閣内から異論が出ていることについて、「私は鳩山由紀夫首相に (改革案を) 了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。

ただ、「今後、閣内であろうと閣外であろうと、いい意見なら全部聞く」と微修正に含みも残した。都内で記者団に語った。

2010.3.25 10:29 / MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100325/plc1003251031005-n1.htm

「相互会社として規模拡大」…岡本・日生社長

日本生命保険の岡本圀衛社長は読売新聞のインタビューに対し、相互会社の組織を維持しながら国内外での事業を強化する考えを明らかにした。

第一生命保険が4月1日付で株式会社に移行し、資金調達やM&A (企業合併・買収) を積極的に展開する方針を示しているのに対し、「相互会社として規模拡大を図り、サービスの充実に努める」としたうえで「自己資本は2・7兆円あり、計画的に資本調達できる」と述べ、財務戦略上も株式会社に転換するメリットはないとの判断を示した。

2010年3月25日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100325-OYT8T00316.htm

大林組、赤字に転落へ…3月期 ドバイ鉄道工事損失で

ゼネコン大手の大林組は24日、2010年3月期の税引き後利益の予想が75億円の黒字から540億円の赤字、本業のもうけを示す営業利益が205億円の黒字から660億円の赤字にそれぞれ転落すると発表した。

営業赤字は1958年の上場以来初めてだ。アラブ首長国連邦のドバイ政府から受注した鉄道建設工事の損失が膨らんだことが響いた。工事は大林組が鹿島などと05年に受注。資材価格の急騰などで当初約2280億円の予定だった建設費が3倍に膨らんだ。

2010年3月25日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100325-OYT8T00310.htm

パナソニック採用1390人、海外比率最高の8割に

パナソニックは24日、2011年度に、国内外で1390人を採用すると発表した。海外事業を拡大するため、海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約8割まで高まる。

国内新卒者採用は前年度より210人少ない290人。内訳は、事務系60人、技術系230人で、1990~92年度の新卒採用数の1400人と比べると、2割強の水準だ。国内の新卒採用が300人を割り込むのは35年ぶりだ。

2010年3月25日 / 読売新聞

http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100325-OYO8T00311.htm

出版大手31社が電子書籍の分野で団結

国内の出版31社は2009年3月24日、同2月1日に設立した日本電子書籍出版社協会 (電書協) の設立総会などを開催し、正式な活動を始めた。

書籍の電子化に向けた規格づくりや、著作者や販売サイトとの契約方法に関するモデル作りなどを進める。代表理事には、講談社副社長の野間省伸氏が選出された。

記者会見を開いた野間代表理事は、「著作者の利益、権利の確保」「読者の利便性に資すること」「紙とデジタルとの連動・共存」という3つの理念を掲げた。特に、著作者の利益の確保について、「著作者にお金がいく仕組みを構築することが重要だ」とし、著作者の不安を取り除きたいと語った。

2010/03/25 / ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100325/346152/
 
 
 
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