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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年2月3日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

トヨタの1月米販売、リコール問題で10年超ぶり低水準

1月の米自動車販売は、大規模なリコール問題を抱えたトヨタ自動車 (7203.T) が16%減少した一方、フォード・モーター (F.N) とゼネラル・モーターズ (GM) [GM.UL] が好調でトヨタを抜いた。

トヨタのシェアは2006年1月以来最低。販売台数が10万台を割り込むのは10年超ぶり。

2010年 02月 3日 09:21 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13683920100203

ヨタ売り先行、米政府はリコール問題で民事罰検討=東京市場

3日午前の東京株式市場で、トヨタ自動車 (7203.T) が売り先行。リコール問題による収益への影響など先行き不透明感が引き続き嫌気されている。

オバマ米政権の当局者は2日、アクセル関連のリコール (回収・無償修理) 問題で、米当局がトヨタ自動車に対し民事上の罰則を科すことを検討していると述べた。

2010年 02月 3日 09:10 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13683320100203

パイオニア、三菱化学と資本・業務提携へ 有機EL照明を共同開発

パイオニアと三菱化学が資本・業務提携に向けて交渉していることが3日、分かった。

三菱化学が3月末にも、パイオニアが実施する第三者割当増資に応じ、10-20億円前後を引き受ける方向で調整する。

2010.2.3 09:34 / SankeiBiz

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsg1002030938004-n1.htm

米国株、ダウ平均111ドル高 住宅指数の上昇で ナスダックは18ポイント高

日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比111ドル32セント高の1万0296ドル85セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同18.86ポイント高の2190.06で終えた。2009年12月の仮契約住宅販売指数の上昇を受けて住宅市場の先行き不透明感がやや後退し、買いが優勢となった。

仮契約住宅販売指数は前月比で小幅に上昇した。住宅建設大手DRホートンが発表した四半期決算は予想を上回った。予想を下回る09年12月の住宅指標の発表が続き、市場で広がっていた住宅市場の先行きへの懸念がやや後退した。原油先物相場が上昇したことも、市場心理を下支えした。

10.2.3 07:24 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100203c8ASB7IAA05030210.html

〔外為マーケットアイ〕ドル90円前半で上値重い、商品高の持続性に関心

ドル90円前半で上値重い、商品高の持続性に関心

ドルは90.42円付近。仲値を経てやや上値が重い展開。市場ではこのところ反発している原油や金価格の上昇トレンドが持続するか否かに注目が集まっている。「コモディティー高が続きそうな気配なので、ドルは上値が重い展開になりそうだ。基本的には90円を中心に、1、2円の上下レンジとなろう」

2010年 02月 3日 10:18 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK035732520100203

15年後に国内の自動車の1割が燃料電池車に 富士経済調べ

民間調査会社の富士経済 (東京・中央) は、2025年度に国内で販売される自動車の1割弱にあたる45万台が燃料電池車になるとの予測をまとめた。

09年の国内での自動車販売台数 (約508万台) が25年まで同様の規模で続くとして算出した。燃料電池自動車の市場規模は09年度見込みの6億円から25年度には9900億円に急拡大するとみている。

2/3 10:11 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=ATFK02016%2002022010

ボルカー米経済再生諮問会議議長が議会証言、大手銀のリスク取引抑制を訴え

ボルカー経済再生諮問会議議長は2日、主要金融機関が「大き過ぎてつぶせない」状況になるのを防ぐため、金融機関によるリスクを伴う取引を制限するよう訴えた。

議長は、ボルカー・ルールで知られるオバマ大統領が提示した新たな金融規制案について、上院銀行委員会で証言を行った。オバマ大統領が新たな金融規制を提示してからアナリストの間では、規制が導入された場合に、具体的にどのような業務が制限されるのかをめぐり、憶測が飛び交っていた。自己勘定取引と顧客のためのマーケットメイキングの境界線ははっきりしていないとの見方が一部にある。

これに対し同議長は「わたしが話した銀行関係者は全員、自己勘定取引が意味するところを非常によく知っている」と述べ、「現在この取引に大規模に関わっている大手商業銀行は、米国でおそらく4、5行、世界的には20数行に過ぎない」と説明した。

2010年 02月 3日 09:24 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858626620100203

ファーストリテが軟化、1月の国内ユニクロ既存店がマイ転で

ファーストリテイリング (9983) が軟調。前日発表の1月国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年同月比7.2%減となり、6ヵ月ぶりにマイナスに転じたことを嫌気している。

2010年02月03日 09:40 / ストックステーション

http://www.stockstation.jp/stocknews/24650

日経平均続伸で始まる、堅調な米株価や円高一服受け

寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸し、1万0400円を回復した。米株価の底堅い値動きが続いているほか外為市場で円高一服となっていることを背景に主力株を中心に買いが入っている。

日中は為替動向や決算が手掛かり。注目されていたボルカー米経済再生諮問会議議長の上院銀行委員会での証言に関し、市場では「具体的な話に踏み込んでいない」(大手証券の株式トレーダー)と受け止められており、買い安心感につながる可能性が指摘されている。

2010年 02月 3日 09:25 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13684320100203

農水省不正経理、53機関で総額1億円超す

農林水産省は2日、2008年度までの5年間での不正経理が、計427件、総額1億363万円に上ったとする調査結果を公表した。同省は「私的流用はなかった」としている。

昨年10月に北海道森林管理局で不正経理が発覚したため、04~08年度について、本省や地方農政局、農政事務所など164機関を調査したところ、53機関で不正が確認された。

2010年2月2日21時11分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100202-OYT1T01175.htm

証券大手5社:黒字転換 野村、国内部門が好調-09年4~12月期

証券大手5社の09年4~12月期連結決算が2日、出そろった。金融危機の影響で全社が最終 (当期) 赤字となった前年から一転、国内の増資ラッシュに伴い、株式の引き受けなどが好調で全社が黒字を確保した。

同日に決算発表した野村ホールディングス (HD) の4~12月期の最終損益は493億円の黒字 (前年同期は4923億円の赤字) だった。株価復調で投資信託の販売が堅調に推移し、国内営業部門の税引き前利益が前年同期比で約4倍に拡大した上、投資銀行部門も株式引き受けやM&A (企業の合併・買収) 助言業務が好調で黒字転換を果たした。

2010年2月3日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100203ddm008020113000c.html

アウディ、「RSクーペ」投入 専用エンジン搭載

アウディジャパン (東京・世田谷) は2日、スポーツクーペ「TT」の最上位モデル「RSクーペ」を発売した。

専用に開発した小型・軽量の直列5気筒、排気量2500ccのエンジンを搭載、走行性能を高めた。希望小売価格は835万円。

2月3日 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/newpro/news/20100202edd0208×02.html

米金融・債券市場展望=雇用関連の統計に注目、四半期定例入札発表も

3日の米国債市場では、この日発表が予定されている労働市場関連の諸統計や財務省による来週の米国債四半期定例入札に関する発表などが材料になりそうだ。

統計では、オートマティック・データ・プロセッシング (ADP) 全米雇用報告やチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの企業人員削減数、米供給管理協会 (ISM) 非製造業景気指数などの発表が予定されており、5日公表される1月の雇用統計を占う上で注目される。

三菱東京UFJ銀行の上級フィナンシャル・エコノミストは「労働市場に関するいくつかの統計が注目されるほか、財務省による入札条件の発表も材料視されるかもしれない」と語った。

2010年 02月 3日 08:49 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK858594220100202

バンダイナムコ、事業構造改革 従業員の1割 630

玩具・ゲーム大手のバンダイナムコホールディングス (HD) は2日、収益力の向上を目的とした2011年3月末までの人員削減計画を発表した。

不振が続く家庭用ゲームソフト事業子会社のバンダイナムコゲームスで8日から26日まで、昨年12月末の従業員数の1割強にあたる200人の希望退職者を募集する。さらにバンダイナムコHD本体や映像ソフト子会社のバンダイビジュアルなどでも早期退職を実施。11年3月末までにグループ全体で現在7000人いる従業員の約1割に当たる630人を削減する予定だ。

2010.2.3 05:00 / SankeiBiz

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100203/bsc1002030502003-n1.htm
 
 
 
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