10年2月22日 ヘッドライン / 総合ニュース|FXトレーディングシステムズ:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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2010年2月22日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

トヨタ:07年リコール限定「91億円節約」 米で報道

トヨタ自動車の大規模リコール (回収・無償修理) 問題に絡み、北米トヨタが09年7月の社内文書で「07年に実施したフロアマットの欠陥に関するリコールの台数を5万5000台に抑えたことで1億ドル (約91億円) 超の費用を節約できた」と報告していた、と複数の米メディアが21日報じた。

文書は、北米トヨタの稲葉社長がワシントン事務所の仕事ぶりを評価したもので、24日に豊田章男社長が公聴会に出席する米下院監視・政府改革委員会も同様の文書を入手しているという。米議会でトヨタへの批判が強まることは必至と見られ、公聴会で豊田社長への追及が厳しさを増しそうだ。

2010年2月22日 12時13分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100222k0000e020060000c.html

「急加速」03年に把握 トヨタリコール問題で米運輸長官

ラフード米運輸長官は21日、トヨタ自動車によるリコール (回収・無償修理) 問題について「急加速」に関する苦情を米運輸当局は2003年の時点で把握していたと明らかにした。一方、ロイター通信はトヨタが07年のリコールを限定的に実施したことで、1億ドル (約91億円) 超のコストを削減したとする内部文書が明らかになったと報じた。

10.2.22 11:30 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100222ATGM2201K22022010.html

トヨタ社長が米到着、公聴会出席に向け準備

トヨタ自動車の豊田章男社長は20日、米下院監視・政府改革委員会が24日に開く、同社の大規模リコール (回収・無償修理) 問題に関する公聴会に出席するため、米国に到着した。

トヨタは公聴会出席以外の豊田社長の日程を公表しておらず、公聴会準備に専念しているとみられる。公聴会で豊田社長は、過去のトヨタ車の不具合報告の対応などについて、議員から厳しく追及されるのは確実な情勢だ。

2010年2月22日11時44分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100222-OYT1T00597.htm

ホンダ、新卒採用3割減 14年ぶり600人割れ

ホンダは22日、2011年4月入社の新卒採用を、10年春の880人から約3割減の590人とする11年度定期採用計画を発表した。600人を割り込むのは1997年 (428人) 以来、14年ぶりという。

国内の自動車市場の先行きが不透明なことが影響したとみられる。ホンダの足元の業績は回復基調にあるが「将来にわたって強い企業体質をつくるため、短期より長期的な視点に立った」(広報部) と説明している。

2010/02/22 12:31 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022201000353.html

外為12時 円、91円台後半で底堅い 対ユーロは125円台に下落

22日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=91円台後半に4営業日ぶりに反発。12時時点では前週末17時時点に比べ35銭円高・ドル安の91円60〜63銭近辺だった。米連邦準備理事会 (FRB) の公定歩合引き上げ発表をきっかけとしたドル買いが一服し、円の買い戻しが進んだ。朝方は日経平均株価が午前に300円超上昇し、クロス円取引 (ドル以外の通貨に対する円の取引) を中心に円売りが進んだ。

円は一時91円90銭近辺まで上げ幅を縮小する場面があった。その後は輸出企業の円買いが入ったほか、短期筋の利益確定のドル売りも出て、円は持ち直した。9〜12時の円の高値は91円59銭で、午前の値幅は31銭程度にとどまった。

10.02.22 12:30 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100222m2ASS0IMF04220210.html

鉄鋼大手、粗鋼生産1〜2割増 10年度見通し

新日本製鉄など鉄鋼大手は2010年度の粗鋼生産を09年度より1〜2割増やす。高炉など設備の稼働率は9割前後になる。アジア向けを中心に好調な輸出がけん引役になる。国内は建設関連の不振など懸念材料もあるが、車用鋼板の需要が底堅い。

2/22 10:16 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASDD0504S%2021022010

APEC: 高級実務者会合、広島で始まる

アジア太平洋経済協力会議 (APEC) の高級実務者会合が22日、広島市で始まった。

横浜市で11月に開かれる首脳会議に向けた初の公式会合で、21カ国・地域から経済や外交の実務担当者が参加。首脳会議に向けた議題の方向性を議論する。同会合は23日までで、来月7日まで関連会合が広島市で開かれる。

2010年2月22日 11時11分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/today/news/20100222k0000e020035000c.html

スルガ銀行 (8358) 野村証券で2→1。悪材料出尽しが視野に、株主還元も評価。

野村証券は2月19日にスルガ銀行 (8358) のレーティングを「2」→「1」に格上げした。(=3段階評価の第2位→第1位)。目標株価の940円は変らず。

2月5日に会社から業績下方修正が発表されたが、当面の悪材料は出尽くした印象。住宅ローン関連の与信費用拡大と預貸金利鞘の縮小によるコア業務純益の減少が下方修正の理由だが、住宅ローン関連の与信費用は足元で好転の兆しが伺え、利益の悪化にも歯止めがかかりつつあると解説。

2010年2月22日 9時12分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100222198711.html

ドイツ、ギリシャ支援をユーロ圏で分担する計画検討=週刊誌

ドイツの有力週刊誌シュピーゲルは20日、ユーロ圏加盟国が財政危機に見舞われているギリシャに対し、200億─250億ユーロ (270億─337億ドル) の金融支援を分担して実施する計画を独財務省が「素案」として策定したと報じた。

同案によると、支援は融資および信用保証の形をとり、負担割合は加盟国の欧州中央銀行 (ECB) への出資比率に従って計算される。独財務省の報道官は報道にはコメントしないと述べた。

2010年 02月 22日 09:54 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13991320100222

東芝株が反発、カザフとの原子力協定などの報道が追い風に

東芝株が反発。日本政府がカザフスタンと来月にも原子力分野の協力協定を締結し、現地のウラン鉱山に権益を持つ東芝などが恩恵を受ける、と20日付の日本経済新聞朝刊が報道。また、半導体をめぐる増産観測も浮上し、業績に好影響が及ぶとの期待感が広がった。

東芝株は一時前週末比4.3%高の460円まで買われ、3.2%高まで上げた東証1部33業種の電機株指数を上回る騰勢を見せる。同紙によると、協定締結でカザフに権益を持つウラン鉱山の燃料輸入が可能になるほか、現地の原子力発電所建設の受注の商機も広がるという。

2010/02/22 11:05 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aH94BfJoDhcI
 
 
 
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