10年2月23日 ヘッドライン / 総合ニュース|FXトレーディングシステムズ:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年2月23日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為早朝 円、続伸し91円台前半で始まる 対ユーロは3日ぶり反発

23日早朝の東京外国為替市場で、円相場は続伸して始まった。8時30分時点では前日17時時点に比べ26銭の円高・ドル安の1ドル=91円22〜25銭近辺で推移している。ギリシャの財政問題を意識した円買い・ユーロ売りが、対ドルでの円買いにつながった。

欧州連合 (EU) と国際通貨基金 (IMF) が、ギリシャ財政の一段の緊縮について議論するとの報道や、ギリシャ政府が今週にも10年物国債を起債するとの見方がユーロ売りを誘った。きょうの東京市場でもこの流れを引き継ぎ、対ドルでも円買いが先行した。

10.2.23 08:48 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100223m2ASS0IMF01230210.html

東京株午前終値 120円超の下げ

23日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場の反落を嫌気して反落した。手掛かりとなる材料が乏しい中、前日の東京市場の大幅高の反動から、主力株を中心にいったん利益を確定する売りに押された。

外国為替市場で円高傾向になっていることも輸出関連株の売りを誘っている。トヨタ自動車の大規模リコール (回収・無償修理) 問題で、23日 (現地時間) に米下院で開かれる公聴会を見極めたいとのムードも強い。

2010.2.23 11:14 / MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100223/fnc1002231114009-n1.htm

1月の鉄道収入、8.2%減少/JR四国

JR四国が22日発表した1月の鉄道営業概況によると、鉄道収入は前年同月比8・2%減の28億9700万円だった。前年割れは15カ月連続。マイナス幅は昨年9月以来4カ月ぶりに1けたに戻ったが、同社は「不況による減収が一巡しただけで、高速料金割引の影響は依然色濃く続いている」としている。

2010/02/23 09:39 / 四国新聞

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20100223000110

1月の小売り売り上げ、低迷続く

22日発表されたスーパーとコンビニエンスストアの1月の売上高はともに前年割れとなり、消費不況を背景に低迷に歯止めがかからない情勢となった。

日本チェーンストア協会がまとめた全国スーパー売上高 (既存店ベース) は前年同月比4.9%減の1兆1022億円で14か月連続で減少。

2010年2月23日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100223-OYT8T00421.htm

マンション発売、17年ぶりの8万戸割れ

不動産経済研究所が22日発表した2009年の全国マンション発売戸数は、前年比18・8%減の7万9595戸で、バブル崩壊後の1992年 (7万5173戸) 以来、17年ぶりに8万戸を割り込んだ。

景気低迷の影響でマンションの売れ行きが悪化し、業者が新規物件の供給を絞ったのが響いた。

2010年2月23日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20100223-OYT8T00420.htm?from=yoltop

ネット広告費、新聞上回る…09年国内

電通が22日発表した2009年の国内の総広告費は、景気低迷による企業の経費削減などの影響で、前年比11・5%減の5兆9222億円となり、2年連続で前年を下回った。減少率は1947年の調査開始以来、最大だった。

新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要4媒体の広告費合計は、同14・3%減の2兆8282億円で、総広告費に占める割合は47・8%にとどまり、2年連続で50%を割り込んだ。

2010年2月23日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100223-OYT8T00390.htm?from=yoltop

首相「デフレ脱却、日銀に期待」

鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、デフレ脱却に向けた日銀の役割について「金融政策の運営に関しては日銀なので、日銀にも適切な運営に努めてもらいたい。心からそのことを期待する」と語り、金融政策による一段の対応に期待を表明した。民主党の池田元久氏への答弁。

菅直人副総理・財務相も「デフレ脱却は政府・日銀の共通目標だ。政府は財政出動して需要拡大に力を入れている。ぜひ日銀にもデフレ脱却の努力を一層してほしいと期待している」と述べ、政府による拡張的な財政政策と日銀による緩和的な金融政策との協調を求めた。

22日 20:31 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100223ATFS2201Y22022010.html

トヨタの報告書、米下院委「重大な不備」

トヨタ自動車の大量リコール (回収・無償修理) 問題を巡り、23日に公聴会を開く米下院エネルギー商業委員会は22日、トヨタ側に事前審査の書簡を送り、電子制御系には問題がないとするトヨタの調査報告書について、「重大な不備がある可能性がある」との見方を示した。

委員会は、トヨタから7万5000ページ (日本語の2万ページを含む) 以上の内部資料を入手し分析を行ったが、「厳密に科学的な調査ではなく、極めて少ない例しか取り上げていない」などと指摘した。

2010年2月23日10時35分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100223-OYT1T00373.htm

米連邦大陪審、異例の調査=議会と連携か-トヨタのリコール問題

トヨタ自動車の大規模リコール (回収・無償修理) 問題は22日、ニューヨーク連邦地裁の大陪審が調査に乗り出すという異例の事態に発展した。「リコール隠し」の可能性も指摘される中、検察当局が同社幹部に対し、刑事上の責任を追及することを視野に入れていることが明らかになった。大陪審は、一般市民から選ばれた最大23人の陪審員から構成される。検察や証人から提出された情報を基に犯罪の有無を審理し、刑事事件として起訴するかどうか決定する。

検察当局が調査に乗り出したのは、トヨタ車の絡む事故で犠牲者が出たことが最大の理由だ。カリフォルニア州では昨年8月、同社の高級車「レクサス」の暴走事故が発生し一家4人が死亡。ほかにも死亡事故が報告されている。

2010/02/23 10:33 / 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010022300292

クロマグロ禁輸、EU側に不支持を要請

大西洋・地中海クロマグロの国際取引禁止の動きをめぐり、佐々木隆博農水政務官は22日、ブリュッセルで欧州連合 (EU) 議長国スペインのエスピノサ環境・農村・海洋相と会談し、禁輸を支持しないよう要請した。さらに、3月のワシントン条約締約国会議で禁輸案が採択された場合、日本政府は態度を「留保」する方針を伝えた。

EU側は、明確な回答をしなかった。輸出国側も態度を留保すれば、取引継続が可能になる。

2010年2月23日11時39分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100223-OYT1T00458.htm
2月22日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

トヨタ:07年リコール限定「91億円節約」 米で報道

トヨタ自動車の大規模リコール (回収・無償修理) 問題に絡み、北米トヨタが09年7月の社内文書で「07年に実施したフロアマットの欠陥に関するリコールの台数を5万5000台に抑えたことで1億ドル (約91億円) 超の費用を節約できた」と報告していた、と複数の米メディアが21日報じた。

文書は、北米トヨタの稲葉社長がワシントン事務所の仕事ぶりを評価したもので、24日に豊田章男社長が公聴会に出席する米下院監視・政府改革委員会も同様の文書を入手しているという。米議会でトヨタへの批判が強まることは必至と見られ、公聴会で豊田社長への追及が厳しさを増しそうだ。

2010年2月22日 12時13分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100222k0000e020060000c.html

「急加速」03年に把握 トヨタリコール問題で米運輸長官

ラフード米運輸長官は21日、トヨタ自動車によるリコール (回収・無償修理) 問題について「急加速」に関する苦情を米運輸当局は2003年の時点で把握していたと明らかにした。一方、ロイター通信はトヨタが07年のリコールを限定的に実施したことで、1億ドル (約91億円) 超のコストを削減したとする内部文書が明らかになったと報じた。

10.2.22 11:30 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100222ATGM2201K22022010.html

トヨタ社長が米到着、公聴会出席に向け準備

トヨタ自動車の豊田章男社長は20日、米下院監視・政府改革委員会が24日に開く、同社の大規模リコール (回収・無償修理) 問題に関する公聴会に出席するため、米国に到着した。

トヨタは公聴会出席以外の豊田社長の日程を公表しておらず、公聴会準備に専念しているとみられる。公聴会で豊田社長は、過去のトヨタ車の不具合報告の対応などについて、議員から厳しく追及されるのは確実な情勢だ。

2010年2月22日11時44分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100222-OYT1T00597.htm

ホンダ、新卒採用3割減 14年ぶり600人割れ

ホンダは22日、2011年4月入社の新卒採用を、10年春の880人から約3割減の590人とする11年度定期採用計画を発表した。600人を割り込むのは1997年 (428人) 以来、14年ぶりという。

国内の自動車市場の先行きが不透明なことが影響したとみられる。ホンダの足元の業績は回復基調にあるが「将来にわたって強い企業体質をつくるため、短期より長期的な視点に立った」(広報部) と説明している。

2010/02/22 12:31 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022201000353.html

外為12時 円、91円台後半で底堅い 対ユーロは125円台に下落

22日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=91円台後半に4営業日ぶりに反発。12時時点では前週末17時時点に比べ35銭円高・ドル安の91円60〜63銭近辺だった。米連邦準備理事会 (FRB) の公定歩合引き上げ発表をきっかけとしたドル買いが一服し、円の買い戻しが進んだ。朝方は日経平均株価が午前に300円超上昇し、クロス円取引 (ドル以外の通貨に対する円の取引) を中心に円売りが進んだ。

円は一時91円90銭近辺まで上げ幅を縮小する場面があった。その後は輸出企業の円買いが入ったほか、短期筋の利益確定のドル売りも出て、円は持ち直した。9〜12時の円の高値は91円59銭で、午前の値幅は31銭程度にとどまった。

10.02.22 12:30 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20100222m2ASS0IMF04220210.html

鉄鋼大手、粗鋼生産1〜2割増 10年度見通し

新日本製鉄など鉄鋼大手は2010年度の粗鋼生産を09年度より1〜2割増やす。高炉など設備の稼働率は9割前後になる。アジア向けを中心に好調な輸出がけん引役になる。国内は建設関連の不振など懸念材料もあるが、車用鋼板の需要が底堅い。

2/22 10:16 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASDD0504S%2021022010

APEC: 高級実務者会合、広島で始まる

アジア太平洋経済協力会議 (APEC) の高級実務者会合が22日、広島市で始まった。

横浜市で11月に開かれる首脳会議に向けた初の公式会合で、21カ国・地域から経済や外交の実務担当者が参加。首脳会議に向けた議題の方向性を議論する。同会合は23日までで、来月7日まで関連会合が広島市で開かれる。

2010年2月22日 11時11分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/today/news/20100222k0000e020035000c.html

スルガ銀行 (8358) 野村証券で2→1。悪材料出尽しが視野に、株主還元も評価。

野村証券は2月19日にスルガ銀行 (8358) のレーティングを「2」→「1」に格上げした。(=3段階評価の第2位→第1位)。目標株価の940円は変らず。

2月5日に会社から業績下方修正が発表されたが、当面の悪材料は出尽くした印象。住宅ローン関連の与信費用拡大と預貸金利鞘の縮小によるコア業務純益の減少が下方修正の理由だが、住宅ローン関連の与信費用は足元で好転の兆しが伺え、利益の悪化にも歯止めがかかりつつあると解説。

2010年2月22日 9時12分 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100222198711.html

ドイツ、ギリシャ支援をユーロ圏で分担する計画検討=週刊誌

ドイツの有力週刊誌シュピーゲルは20日、ユーロ圏加盟国が財政危機に見舞われているギリシャに対し、200億─250億ユーロ (270億─337億ドル) の金融支援を分担して実施する計画を独財務省が「素案」として策定したと報じた。

同案によると、支援は融資および信用保証の形をとり、負担割合は加盟国の欧州中央銀行 (ECB) への出資比率に従って計算される。独財務省の報道官は報道にはコメントしないと述べた。

2010年 02月 22日 09:54 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13991320100222

東芝株が反発、カザフとの原子力協定などの報道が追い風に

東芝株が反発。日本政府がカザフスタンと来月にも原子力分野の協力協定を締結し、現地のウラン鉱山に権益を持つ東芝などが恩恵を受ける、と20日付の日本経済新聞朝刊が報道。また、半導体をめぐる増産観測も浮上し、業績に好影響が及ぶとの期待感が広がった。

東芝株は一時前週末比4.3%高の460円まで買われ、3.2%高まで上げた東証1部33業種の電機株指数を上回る騰勢を見せる。同紙によると、協定締結でカザフに権益を持つウラン鉱山の燃料輸入が可能になるほか、現地の原子力発電所建設の受注の商機も広がるという。

2010/02/22 11:05 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aH94BfJoDhcI
 
 
 
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