10年3月17日 ヘッドライン / 総合ニュース|FXトレーディングシステムズ:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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2010年3月17日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為10時 円、90円台前半で反落 対ユーロでの円売り広がる

17日午前の東京外国為替市場で、円相場は反落した。

10時時点は前日17時時点に比べ14銭の円安・ドル高の1ドル=90円41~44銭近辺で推移している。日本株が上昇し、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方から、円はクロス円取引 (ドル以外の通貨に対する円の取引) で売られた。対ドルでの円売りにつながり、小幅に下げ幅を広げた。

米連邦準備理事会 (FRB) は16日の米連邦公開市場委員会 (FOMC) で政策金利の据え置きを決定した。声明で「例外的に低い金利が長期にわたって続く」との文言を維持したことで、米の早期金融引き締め観測が後退した。一方で労働市場については「安定している」と評価を上方修正しており、円相場に関してFOMCは中立的な要因だったとの声が多い。きょうの日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、様子見ムードが広がっている。

3/17 10:24 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?id=ASS0IMF03%2017032010

東証、一時1万800円台 米株高を好感

7日午前の東京株式市場は、前日の米株式市場の上昇を好感し、日経平均株価 (225種) は反発。取引時間中として2日ぶりに一時、1万0800円台を付けた。

午前10時現在は、前日終値比84円45銭高の1万0806円16銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数 (TOPIX) は5・96ポイント高の944・06。

2010/03/17 10:15 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000290.html

NY株、6日続伸=2カ月ぶり高値

16日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会 (FRB) が同日開いた連邦公開市場委員会 (FOMC) で実質ゼロ金利の継続を決める一方、FOMC声明の内容にあまり変更がなかったことから、堅調に推移した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比43.83ドル高の1万0685.98ドルと、6営業日続伸して終了。前日に続いて終値ベースで約2カ月ぶりの高値をつけた。

2010/03/17-06:01 / 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010031700065

NY金、続伸 4月物は1122.5ドル

16日のニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所 (COMEX) で取引の中心である4月物は前日比17.1ドル高の1トロイオンス1122.5ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことから、ドルの代替資産とされる金に買いが入った。

原油など商品先物相場全般の上昇に、連れ高した面もあったという。

10.3.17 06:41 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100317ATQ7IAA0517032010.html

NY原油先物時間外: 上昇、82ドル台-OPEC総会控えドル安

ニューヨークの原油先物相場は、17日の時間外取引で上昇。ドルが対ユーロで下落し代替投資先としての商品相場の魅力が高まった。石油輸出国機構 (OPEC) 閣僚からは同日開く総会で増産は決定しないとの見通しが伝えられた。

前日の通常取引は過去4週間で最大の上昇となった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) がギリシャの長期信用格付けを据え置いたことからユーロが堅調となった。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は今週、原油価格について適正なレンジにあるとの見解を示した。

2010/03/17 09:29 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=atu1WaFY902k

2月の米住宅着工、5.9%減少

米商務省が16日発表した2月の住宅着工件数は季節調整後の年率換算で前月比5.9%減の57万5000戸と2か月ぶりのマイナスとなった。

米東部の記録的な大雪の影響とみられる。

2010年3月17日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100317-OYT8T00300.htm

ギリシャ、S&Pによる格下げを回避

格付け会社大手の米スタンダード&プアーズ (S&P) は16日、ギリシャの「トリプルBプラス」の信用格付けを確認し、同国は格下げを免れた。一方、パパコンスタンティヌ同国財務相は、ギリシャ国債の金利が高止まりしていることに不満を表明した。

この発言で、市場に広がっていた今週にもギリシャが国債を大量発行するとの観測が打ち消された。同国は4、5月に国債の大量発行を控えており、円滑に発行を進めるため一部を前倒しするとの見方が市場に出ていた。デンマークのダンスク・マーケッツのチーフアナリストを務めるジェンズ・ペテル・ソレンセン氏は、「ギリシャは今週国債を発行しないと思う。おそらく来週 だろう」と述べた。

S&Pは、格下げは行わなかったものの格付け見通し (アウトルック) を「ネガティブ」とした。将来の格下げの可能性が示されたことは、ギリシャが経済改革の勢いを維持できるかどうか懸念があることを浮き彫りにした。

2010年3月17日 9:40 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_42468

米上院に対中報復法案=人民元安に相殺関税を

超党派の米上院議員15人が16日、中国が人民元を人為的に安くしているとして、オバマ政権に報復措置をとるよう求める法案を提出した。共同提案者に名を連ねたのは、シューマー (民主、ニューヨーク州)、ブラウン (民主、オハイオ州)、グラハム (共和、サウスカロライナ州)、ブラウンバック (共和、カンザス州)の各議員など。

法案は、為替政策を輸出補助金として利用しているとみられる国に対していくつかの対抗措置を講じることを財務省と商務省に求めている。主として中国を標的としている。為替操作を行っていると思われる国への対応ついては、現在は政府に裁量権を与えられているが、法案では「客観的な評価基準」を満たしていない国には、政府に対し対抗措置をとるよう強制している。

2010年3月17日 7:54 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_42433

EU、ギリシャ支援枠組みで基本合意

欧州連合 (EU) 27か国は16日の財務相理事会で、ギリシャから要請があれば支援を行うとした15日のユーロ圏16か国による財務相会合での合意を支持した。スペインのサルガド経済・財務相は記者会見で「ギリシャから要請があれば (EU閣僚による) 欧州理事会が決定を行うだろう」と語った。

15日のユーロ圏財務相会合 (ユーログループ) は、必要な場合にギリシャへの金融支援を迅速に実行することで枠組み合意したが、支援の規模には言及せず、2国間融資を含むとみられる支援計画についても詳細はほとんど明らかにしなかった。16日にはEU財務相理事会が開催され、ドイツやスペインなどがギリシャは現時点で支援を必要としていないとあらためて表明した。

2010年 03月 17日 09:19 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14374720100317

総額は6954億円=3月特別交付税を閣議報告-原口総務相

原口一博総務相は16日の閣議に、2009年度特別交付税の3月交付額を報告した。総額は6954億800万円で、12月交付分を合わせた通年では前年度比2.7%増の9492億6100万円となる。17日に各地方自治体に現金で配る。

今回の算定では、北海道夕張市などの旧産炭地をはじめ、最近20年間に人口が急減した自治体に対する加算(計199億円)を新たに実施。

2010/03/16 12:30 / 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010031600385

地域経済「緩やかに持ち直し」 3四半期ぶり上方修正

経済産業省が16日発表した3月の地域経済産業調査によると、全体の景況判断は前回の「低迷しているものの一部に持ち直しの動き」から「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している」とされ、2009年6月以来3四半期ぶりに上方修正された。

全国10地域の経済産業局などが2月に調査し、約5500社から回答を得た。中国などアジア向けの輸出増に伴い自動車や電子部品などの生産が増加。エコポイントやエコカー補助金などの景気対策も、個人を中心とした需要掘り起こしに役立ったという。

2010年3月17日9時45分 / 朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY201003170118.html

顧客満足度:TDRトップ 上位50社中、通販が11社占める

サービス産業生産性協議会 (代表幹事・牛尾治朗ウシオ電機会長) は16日、サービス関連業界の顧客満足度上位50社・ブランドを初めて公表した。09年度の1位はオリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート (TDR)。50社中11社を通信販売業が占めたほか、旅行予約サイトや回転ずしチェーンなど、利便性や割安感を打ち出している企業が上位に並んだ。

サービス業の経営改善に役立てるため、経済産業省から委託を受け開発した「日本版顧客満足度指数 (JCSI)」に基づき、29業界の291社を100点満点で評価した。1位のTDRは、「利用前の期待」や「実際の評価」「再訪希望」などの項目で高い指数を獲得した。通販業界からは家電ネット通販のECカレントを筆頭に、ジャパネットたかたやアマゾン、千趣会 (15位)などが入った。3位のあきんどスシローなどのすしチェーン、ファミリーレストランのサイゼリヤ (16位)、餃子 (ギョーザ) の王将 (20位)など、低価格の外食業も目立った。

2010年3月17日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/today/news/20100317ddm008020083000c.html
 
 
 
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