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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月24日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為10時 円、90円台半ばの小動き続く 中値は「ややドル余剰」

24日午前の東京外国為替市場で円相場は反落して始まった後、小動きが続いている。

10時時点では前日の東京市場17時時点と比べて25銭の円安・ドル高の1ドル=90円42~45銭近辺で推移している。国内輸出企業による円買い・ドル売りの動きと、機関投資家による外国債券への投資の観測が交錯し、90円台半ばを中心に狭い値幅でもみ合う値動きになっている。10時前の中値決済は「ややドル余剰だった」(国内銀行) との声があった。

2010/3/24 10:14 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C938181E29B9F94E2E18DE0E6E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

日経平均反発、米株高や輸出好調を好感

前場の東京株式市場で日経平均は反発。米株が高値を更新したことなどを好感し輸出株を中心に買いが先行した。2月貿易統計速報で輸出が前年比45.3%増と好調だったことも買い安心感につながった。

欧州経由のバスケット買いが観測されるなど海外勢の買いが継続しているという。ただ、ギリシャ問題などへの警戒感は強く、ソニー (6758.T) など高値圏にある銘柄にはいったんの利益確定売りも出た。

前場の東証1部騰落数は値上がり1101銘柄に対して値下がり410銘柄、変わらずが155銘柄。東証1部の売買代金は6100億円。

2010年3月24日 11:52 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14481720100324

NY株、連日の高値更新=102ドル超高

23日のニューヨーク株式相場は、医療保険改革問題の決着を受けた前日の堅調な流れを引き継いで続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比102.94ドル高の1万0888.83ドルと、2008年9月26日以来、1年半ぶりの高値で終わった。

2010/03/24-07:56 / 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2010032400053

債券11時、先物が続伸 相場の底堅さや株の上げ幅縮小などを受け

24日午前の債券相場は続伸した。先物中心限月の6月物は前日比11銭高の138円93銭で取引を終えた。

18日に限月交代後の安値 (138円39銭) を付けて以降、相場が底堅く推移。23日の米株高を受けても下げ渋ったことで、ひとまず売り方の買い戻しが入りやすい地合いとなっている。日経平均株価が上げ幅を縮めたことも、支援材料となっているようだ。朝方は売りが先行し、一時は9銭安の138円73銭まで下げた。

3/24 11:24 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/kinri.aspx?id=ASS0IMB02%2024032010

NY金: 反発、ドル先安観で代替需要が高まる-終値1103.70ドル

ニューヨーク金先物相場は反発。ドル先安観から代替投資先としての金の魅力が増し、前日の3週間ぶり安値から上昇した。

主要6通貨のバスケットに対するドル指数は一時0.5%上昇したが、米中古住宅販売が2月に減少し、3カ月連続マイナスとなったことで上げ幅を縮小した。2009年には金は24%上昇した一方、ドルは4.2%下落している。

2010/03/24 04:29 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a8..K1telC5A

NY原油先物時間外: 3日ぶり下落、81ドル台-在庫増を嫌気

ニューヨークの原油先物相場は、24日の時間外取引で3営業日ぶりに下落。先週の原油在庫が増えていたことで、燃料需要の回復が鈍いとの見方が強まった。

米石油協会 (API) が発表した先週の原油在庫は751万バレル増えた。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、米エネルギー省が24日午前10時30分 (日本時間同午後11時30分) に発表する先週の原油在庫では165万バレル増が予想されている。

ナショナル・オーストラリア銀行の鉱物・エネルギー担当エコノミスト、ベン・ウェストモア氏 (メルボルン在勤) は電話で、「製油所の稼働率は低く、原油輸入もかなり強い。これらの事情から、在庫は積み上がっている。ファンダメンタルズ (基礎的条件) は改善しているが、まだかなり弱い」と語った。

2010/03/24 09:24 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aevt9lcKveQ0

人民元の対ドル基準値、1ドル6.8264元=中国人民銀行

中国人民銀行 (中央銀行) は24日の人民元CNY=CFXSCNY=SAECの基準値を1ドル=6.8264元と発表した。前営業日の基準値は6.8263元、市場終値は6.8263元だった。

人民元の1日の許容変動幅は基準値の上下0.5%。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。

2010年 03月 24日 10:19 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK865180720100324

米SF連銀総裁:政策当局者は適切な時期に利上げ用意の必要

米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、政策当局者は適切な時期に金利を引き上げる用意をする必要があり、同総裁も「時期がくれば」利上げを支持するだろうと述べた。

イエレン総裁は23日のロサンゼルスでの講演後に記者団に対し、先週の連邦公開市場委員会 (FOMC) 声明が「長期にわたり」政策金利をゼロ近くにとどめる方針を示したことについて、「特定の時期をコミットしたものではない」と指摘した。

2010/03/24 08:50 JST / ブルームバーグ

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aKrRkrzNMYMk

2月輸出は前年比+45.3%、過去3番目の高い伸び=貿易統計

財務省が24日発表した2月貿易統計速報によると、輸出額 (原数値) は前年比45.3%増の5兆1287億円となった。伸び率は1980年4月 (前年比51.4%増)、1980年2月 (同48.9%増) に次ぐ過去3番目となった。リーマンショックに伴う世界的な景気後退で輸出が大きく落ち込んだことによる反動が大きい。

輸出額はリーマンショックの前の時期 (2007年9月から08年8月) の平均の7割程度の水準に回復した。輸出を地域別にみると、米国向け輸出は前年比50.4%増加で過去4番目の伸びとなった。欧州連合 (EU) 向けは前年比19.7%増となり、1月 (同11.2%増) から伸びが小幅ながら高まった。中国向け輸出は前年比47.7%の増加だが、1月 (同80.0%増) から伸び率が縮小した。2月の輸出は全地域で前年比増加となり、これは2007年8月以来のこと。

2010年3月24日 11:20 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14480920100324

米中古住宅販売0・6%減 市場回復が失速

全米不動産業者協会 (NAR) が23日発表した2月の中古住宅販売戸数 (季節調整済み) は年率換算で前月比0・6%減の502万戸と3カ月連続で減少した。住宅価格も低迷しており、米住宅市場の回復は失速している。

NARのチーフエコノミストは「住宅市場の回復は依然として弱い」と説明。サンフランシスコ連銀のイエレン総裁も23日の講演で「住宅市場は失速したようにみえる」と表明した。

2010/03/24 10:26 / 47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000260.html

持ち合い株の開示対象、拡大…金融庁

金融庁は23日、1億円以上の役員報酬の個別開示義務付けを柱とする改正内閣府令を正式発表した。31日に施行する。

上場企業は2010年3月期決算から個別開示が必要となる。対象となるのは、1億円以上の報酬がある取締役、監査役、執行役、社外役員の名前と金額、内訳で、報酬の算定基準の説明も求める。

2010年3月24日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100324-OYT8T00363.htm

政府、郵貯限度額「法施行時に見直し」 郵政改革案を発表

政府は24日、郵政事業の見直し策を正式に発表した。郵政改革法案 (仮称) の成立時に郵便貯金の預入限度額 (現行1000万円) を2000万円、簡易生命保険 (同1300万円) を2500万円にそれぞれ引き上げる。法施行時には民間金融機関の預金状況などを踏まえて見直す。日本郵政への政府の出資比率は3分の1超にする。亀井静香郵政・金融担当相は「日本郵政の自主的な努力を尊重したい」と意図を説明した。

政府は見直し策を基に法案を策定し、4月中に国会に提出する方針だ。施行は2012年4月が有力になっている。郵政相は「ユニバーサル (全国一律) サービスをきっちりと成し遂げていく」と改めて強調。政府の関与を残して全国一律の金融業務を徹底させるとともに、グループ企業間の取引に課す消費税の免除などの優遇措置を講じ、義務コストを賄える経営体制づくりを促す考えを示した。

2010/3/24 11:41 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E29A8DE0E6E2E1E0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=ALL

電力買い取り制度で6案 経産省公表

経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量買い取りに関するプロジェクトチームの会合で6案の買い取り制度を公表した。エネルギーや買い取り価格などで分けたが、同会合で4案に絞り込んだ。制度導入後10年目の標準家庭の負担額は月159~522円以上、15年目では月198~579円以上になる。

同制度は家庭や企業が太陽光などでつくった電力を電力会社が高値で買い取る仕組み。今後、国民からの意見募集などを通じて選択肢を絞り、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

2010/3/24 11:45 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E2988DE0E6E2E1E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

AIG幹部などの報酬上限を50万ドルに維持=米監督官

公的支援を受けている企業幹部の報酬を監視する米財務省のファインバーグ報酬特別監督官は23日、監督対象のうち保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG) など5社のそれぞれ報酬額上位25人の今年の現金報酬を、前年と同じく50万ドル (約4500万円) 以下にとどめると発表した。該当する119人の82%の現金報酬が、範囲内に収まるという。

対象は、AIGのほか自動車のゼネラル・モーターズ (GM) とクライスラー・グループ、金融のクライスラー・フィナンシャル、GMACフィナンシャル・サービシズ。

2010年 3月 24日 10:55 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_44482

映画制作の米MGM買収に数社が名乗り

経営不振に陥っている映画制作の米メトロ・ゴールドウィン・メイヤー (MGM) の売却をめぐる入札で、メディアのタイム・ワーナーが最も高い入札額を提示した模様だ。MGMは買収ないし独立企業としての運営続行を求める数件の提案を受け取ったことを明らかにした。

関係筋によると、タイム・ワーナーは15億ドル (約1360億円) でMGMを買収する提案をした。映画・テレビ番組制作の加ライオンズ・ゲート・エンターテインメントと資産家のレン・ブラバトニク氏率いる投資会社のアクセス・インダストリーズの提示した金額はタイム・ワーナーの提示額を下回った。

2010年3月24日 11:38 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_44510

IT開示強制・グーグル 中国「柔と剛」

中国の情報技術 (IT) を巡る海外との摩擦で、明暗が分かれた。日本との機密開示情報問題が決着する一方、米グーグルとの溝は決定的となり、海外企業の対中戦略に微妙な影を落とす可能性もある。

グーグルの本土撤退 独自規制、外資に強要

中国政府が強硬姿勢で米グーグルを部分撤退に追い込んだ背景には、経済的な地位向上を受けた経済ナショナリズムの強まりがある。中国政府は昨年6月、電気自動車やハイブリッド車など「新エネルギー車」を生産する企業に核心技術の情報の届け出を義務づける方針も示した。今年5月から実施されるIT機密情報の強制認証制度でも、日米欧と摩擦を引き起こすなど、独自路線を強めている。

2010年3月24日 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100324-OYT8T00383.htm
 
 
 
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