10年3月31日 ヘッドライン / 総合ニュース|FXトレーディングシステムズ:FX会社を完全比較-資産運用.net FX:

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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

2010年3月31日のニュースからのヘッドライン・ピックアップです。

外為12時 円、3日ぶり反落し93円台前半 約3カ月ぶり安値圏

31日午前の東京外国為替市場で、円相場は3営業日ぶりに反落した。12時時点では1ドル=93円22~25銭前後と、前日の17時時点と比べ69銭の円安・ドル高水準だった。一時93円35銭程度まで下げ幅を拡大し、1月8日以来ほぼ3カ月ぶりの安値を付けた。

前日の海外市場では3月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進んだ。対ユーロでのドル買いにつれた円安・ドル高の圧力も強まった。東京市場の朝方は国内輸出企業などの円買いが入り92円台後半で推移していたが、午前10時前の中値決済に向けて円売りが加速。前日の海外市場で付けた安値 (93円02銭) を下回った。

3/31 12:12 / 日本経済新聞

http://markets.nikkei.co.jp/kawase/summary.aspx?id=ASS0IMF04%2031032010

日経平均が小幅反落、7円安の1万1089円

年度末31日の東京株式市場は、朝方は売買が交錯していたが、午後にかけて当面の利益を確保するための売りが出て小幅反落した。日経平均株価の終値は前日比7円20銭安の1万1089円94銭だった。東証1部の出来高は約20億3700万株。

2010年3月31日15時24分 / 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100331-OYT1T00783.htm

NY株、ダウ平均11ドル高 1年半ぶり高値、経済指標も支え

30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸した。前日比11ドル56セント高の1万0907ドル42セントと2008年9月26日以来、約1年半ぶりの高値で終えた。ナスダック総合株価指数は続伸し、同6.33ポイント高の2410.69で終えた。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズなど材料が出た銘柄が買われ指数を押し上げたほか、予想を上回る経済指標も相場を支えた。

アップルが携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレスのネットワークで使える多機能携帯電話「iPhone (アイフォーン)」の新機種を開発していると報じられた。アイフォーンの販売が実現すれば収益が押し上げられるとの期待から、アップルのほか、ベライゾン・ワイヤレスを傘下に持つベライゾン・コミュニケーションズが上昇した。

2010/3/31 6:35 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C938190E59B9393E2E78DE1E3E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C9381959CE1E3E2E28A8DE1E3E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

2月新設住宅着工は‐9.3%で15カ月減、戸数は3番目の低水準=国土交通省

国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数の前年比は9.3%減で、1月 (8.1%減) に続き2カ月連続の1けた減となったものの、15カ月連続減となった。新設住宅着工戸数は5万6527戸で、過去3番目の低水準だった。来月公表の3月分も低迷した場合、既に公表された暦年分と同様に、2009年度は45年ぶりの80万戸割れとなる可能性が高まっている。季節調整済み年率換算は79万4000戸だった。

ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比0.8%減、年率換算の予想中央値は86万8000戸で、結果は予想を下回った。

2010年3月31日 15:39 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037708120100331

3月の中小企業景況指数、3カ月連続で改善 中国向け輸出回復

商工組合中央金庫 (商工中金) が31日発表した3月の中小企業月次景況観測によると、中小企業全産業の景況判断指数は前月比で3.5ポイント上昇し、45.8となった。製造業で中国を中心としたアジア向け輸出が回復し、売上高も増えているため、3カ月連続の改善となった。「好転」と「悪化」の分岐点である「50」は36カ月連続で下回った。

業種別では製造業が47.9と前月比で3.7ポイント改善した。海外向け輸出に加え、「エコカー減税」やエコ家電購入促進策の「エコポイント」といった政策効果もプラスに寄与しているという。非製造業も3.4ポイント上昇し44.1となった。ただ、値下げ競争が続くスーパーやホームセンターといった「小売」の分野では業績下押しの懸念も残り、慎重姿勢が続いている。

2010/3/31 15:16 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE1E3E2E79E8DE1E3E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

アイルランド政府、バッドバンク構想の詳細発表-買取額は元本の半分

これまでに納税者に大きな負担を強いてきたアイルランド政府は、今回の措置が、銀行セクターを支援する救済策の最終章となることを期待している。同国政府は30日、金融機関から不良資産を買い取るために設けられる「バッドバンク」制度の詳細を発表した。それによると国家資産管理機関 (NAMA) は85億ユーロ (約1兆577億円) を投じて、多くの金融機関から元本160億ユーロ相当の1200件の不動産ローン債権を買い取るという。同国政府はNAMAが、最終的には2011年2月末までに810億ユーロ相当のローン債権を買い取るものと見込んでいる。

不良資産の買い取りのほか、同国政府はより厳格化した資本に関する指針も発表。これによりさらに多くの銀行が政府の管理下に入る可能性がある。同国政府はアングロ・アイリッシュ銀行を国有化したほか、アイルランド銀行とアライド・アイリッシュ銀行 (AIB) のそれぞ25%を所有している。

2010年3月31日 8:11 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_46646

米国産牛肉:輸入制限緩和を要求へ–米農務長官

ビルサック米農務長官は30日、4月5日からの日本訪問を前に記者会見し、米国産牛肉の輸入制限について「訪日の最大の目標は日本の市場開放だ」と述べ、赤松広隆農相との会談で、輸入条件を現行の「生後20カ月以下」から、「30カ月未満」に緩和するよう求める可能性を示唆した。また「幻想は抱いていない。難しい問題だ」とも指摘し、時間をかけて交渉する姿勢も示した。

2010年3月31日 / 毎日新聞

http://mainichi.jp/life/food/news/20100331dde007020052000c.html

日本郵政、10年度は減収減益計画 収益改善へ課題山積

総務省は31日、日本郵政の2010年度の事業計画を認可し、原口一博総務相が、斎藤次郎社長に認可書を交付した。売上高に相当する営業収益は3135億円 (09年度計画は3400億円)、最終利益は1462億円 (同1566億円) を見込んでいる。いずれも09年度を下回る水準で、減収減益となる見通しだ。

郵政改革では、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを稼ぎ出すため、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げることなどが決まったばかり。資金運用などで具体的にどう収益を向上させていくのかなど課題が山積している。

2010.3.31 12:27 / MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100331/plc1003311229007-n1.htm

冬のボーナス9%減 平均40万円割れ、90年以降で初

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2009年の冬の賞与は平均38万258円で、前年末に比べて9.3%減った。冬の賞与の減少率としては比較できる91年以降最大で、平均額が40万円を割ったのも初めて。前年比で9.7%減った09年夏の賞与よりは減少幅がわずかに縮まったものの、依然厳しい水準が続いている。

調査は5人以上の常用労働者 (パートを含む) がいる3万3千事業所が対象。

2010年3月31日14時58分 / 朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201003310232.html
 
 
 
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