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トレードの方針、売買のタイミングを考えるのに欠かせない各国発表の経済指数や、直接的・間接的に値動きに影響する多種多様な経済ニュース、そしてトレードにおいて精神的支えになる (!?) 格言などなど、面白くてタメになるいろんな情報掲載していきますので、トレードの参考や息抜きに是非ご活用下さい!

外為10時 円、93円台半ばで下げ幅縮める 利益確定の円買い

1日午前の東京外国為替市場で、円相場は続落。

10時時点は前日17時時点に比べ10銭の円安・ドル高の1ドル=93円36~39銭近辺で推移している。前日の海外市場で月末・四半期末を迎えた企業の円売り・ドル買いが出て、国内の機関投資家が外貨投資を拡大するとの思惑から円が売られた流れを引き継いだ。

朝方は日銀が3月の企業短期経済観測調査 (短観) を発表。材料出尽くし感から投機筋を中心に利益確定目的の円買いが入り、円は下げ幅を縮めている。新年度初日ということもあり、国内企業の積極的な売買は目立たなかった。

2010/4/1 10:15 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C938181E29B9F94E2E18DE2E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195576008122009000000

日経平均、3年ぶりに上昇 売買代金は5年ぶり低水準

31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万1089円94銭となり、2009年度の上昇率は約37%に達した。上昇したのは3年ぶり。08年の金融危機を受けた各国の景気刺激策に加え、日銀の追加金融緩和策が相場を押し上げた。ただ鳩山政権の政策に対する不透明感から上値が重い場面もあり、主要国に比べ出遅れ感が残った。

日経平均の上昇率は、小泉政権の構造改革期待で買われた05年度 (46%) 以来の高さとなった。09年度の日経平均は、世界的な信用収縮懸念の後退や景気回復期待を背景に、6月には1万円台を回復。8月まで上昇基調だったが、鳩山政権誕生後は市場で政策への不透明感が浮上。円高が進んだことも嫌気され、日経平均は11月下旬に9000円近辺まで下げた。転機は09年12月。日銀が追加金融緩和策を決定し、「デフレ脱却の姿勢を明確にした」と受け止められ、再び強含んだ。円高進行に歯止めが掛かったことで、3月末にかけて輸出関連を中心に買い安心感も広がった。

2010/3/31 21:37 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819596E1E3E2E1E48DE1E3E2E1E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;at=ALL

NY株が雇用への懸念で反落、四半期ベースでは上昇

31日の米株式相場は反落。4月2日の3月米雇用統計の発表を前に、この日発表された3月ADP全米雇用報告で民間雇用者数が予想外に減少し、労働市場の健全性をめぐる懸念が広がった。3月のシカゴ地区購買部協会景気指数が58.8と、経済活動の拡大・縮小の分岐点となる50を上回ったものの、予想の61.0を下回ったことも相場を圧迫した。

景気回復に弾みがつきつつあることを示す新たな材料を求めている投資家にとって、これらのニュースが打撃となり、第1・四半期に10%超上昇していた一般消費財関連株など、力強いパフォーマンスを示しているセクターに利食い売りが出た。

2010年4月1日 07:03 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14614620100331

米国債市場概況:上昇、米雇用関連統計が予想外の悪化で

3月31日の米国債市場では、軟調な雇用および製造業関連統計を受けて米国債への安全逃避需要に拍車がかかったことから、債券価格は上昇した。先週大幅に売られた米国債市場には安心感が広がり、米国債価格は上昇基調で3月の取引を終了した。

上昇相場の主な背景となったのは、米労務管理代行大手オートマチック・データ・プロセッシング (ADP) と経済顧問会社マクロエコノミック・アドバイザーズが発表した3月の雇用推計で民間雇用が予想外に減少したことだった。同推計は、米労働省が4月2日に発表する3月の雇用統計を前に楽観的な見通しを損なった。3月の雇用統計では、非農業部門就労者数が、景気後退 (リセッション) 入りが正式に認められた時期よりかなり前に当たる2007年3月以来の高い伸びを示すと、多くのエコノミストはみている。

2010年4月1日 8:22 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_47035

原油相場、1年5カ月ぶりの高値

31日の米原油相場は、ガソリン在庫の増加にもかかわらず続伸し、1年5月ぶりの高値で終わった。

<>ニューヨーク商業取引所(NYMEX〉の米国産標準油種WTI5月物は前日比1.39ドル (1.7%) 高のバレル当たり83.76ドル (7830円) と、2008年10月以来1年5カ月ぶりの高値で引けた。ICEフューチャーズのブレントは1.42ドル (1.8%) 高の82.70ドル。

この日、終値ベースで今年の高値を更新したのは、主としてドル安と今週に入ってからの勢いによるものだった。これらの要因によって原油相場は、米エネルギー情報局(EIA)報告発表後に反発した。同報告では3月26日までの1週間のガソリン在庫が17年ぶりの高水準に達したことが示されたにもかかわらずだ。原油在庫もアナリスト予想以上の増加だった。

2010年4月1日 9:38 JST / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_47048

中国、人民元のより大幅な変動容認すべき=元全人代常務副委員長

元全国人民代表大会 (全人代) 常務委員会副委員長の成思危氏は31日、中国は人民元のより大幅な変動を容認する必要があるとの認識を示した。

同氏は人民元の変動幅を上下3%とし、上限または下限に達した場合に中国人民銀行 (中央銀行)が介入することを提案。ドルに対する変動幅か、通貨バスケットに対する変動幅かは特定しなかった。同氏の提案では、人民元は1日の許容変動幅に制限されることなく、レンジ内での変動が可能になる。

人民元の1日の許容変動幅は現在、対ドルで基準値の上下0.5%、対通貨バスケットでは3.0%。成氏は自身の提案について、人民元の柔軟性を高める一方で、中国当局は相場のコントロールを維持できるとした。

2010年4月1日 10:30 JST / ロイター

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS866392720100401

日銀短観、大企業製造業の景況感 4期連続で改善

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査 (短観) によると、企業の景況感を示す業況判断指数 (DI) が大企業製造業でマイナス14となり、4四半期連続で改善した。

昨年12月の前回調査 (マイナス25、調査対象企業見直しに伴う新ベース) と比べ11ポイント改善し、前回の改善幅 (9ポイント) より拡大した。日経QUICKニュース社 (NQN) がまとめた市場予想平均 (マイナス13) は下回った。

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。定例の見直しで今回から調査対象企業の一部が入れ替わり、回答企業数は全体で1万1528社になった。調査期間は2月23日~3月31日まで。大企業製造業の2010年度の想定為替レートは1ドル=91円00銭と、前回の09年度計画 (92円94銭) からやや円高方向になった。3カ月先は大企業製造業でマイナス8と6ポイントの改善を見込むが、依然としてマイナス圏内にとどまる見通しだ。

2010/4/1 8:54 / 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381949EE2E3E2E0938DE2E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819694E2E3E2E2E58DE2E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

大企業製造業の景況感、マイナス14=4期連続改善-日銀3月短観

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査 (短観) によると、大企業製造業の業況判断指数 (DI=「良い」から「悪い」を引いた割合) はマイナス14と、昨年12月調査のマイナス25から11ポイント改善した。改善は4期連続。注目された改善幅は前回 (9ポイント) を上回り、金融危機を背景に落ち込んだ企業マインドが、順調に回復していることが裏付けられた。

大企業非製造業の業況判断DIは大企業製造業と同じマイナス14で、4期連続改善。また、民間需要に大きな影響を与える大企業製造業の2010年度設備投資計画は前年度比0.9%減だった。

2010/04/01-09:54 / 時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010040100143

「深刻な悪影響」郵政民営化見直し金融市場の競争に USTR報告書

米通商代表部 (USTR) は31日、2010年貿易障壁報告書を議会に提出し、その中で、日本郵政事業の見直しが金融市場の競争に深刻な悪影響を与えると指摘した。郵便貯金の預入限度額と簡易保険の加入限度額の引き上げ案について強い不満を表明したとみられる。中国に対しては、当局による広範囲なインターネット検閲に言及した。

報告書はまず、「日本郵政が民営化されるべきか、(別の方法で) 再構築されるべきかについて、米国は意見を持たない」とし、郵政事業見直しの是非には中立の姿勢と強調した。 ただし、「郵政金融機関とネットワーク子会社の見直しは、日本の金融市場の競争に深刻な悪影響を与える可能性がある」と指摘し、郵政会社と民間参入企業との「公平な競争条件の達成に必要なあらゆる措置を講じるよう求め続ける」と言明した。

/ 2010.4.1 08:52

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100401/fnc1004010853003-n1.htm

CO2排出枠 業界別割り当て 『独禁法抵触の恐れ』

公正取引委員会は三十一日、政府が検討している二酸化炭素 (CO2) などの温室効果ガスの排出量取引制度で、業界別に排出枠を割り当てる方式は独占禁止法で禁じられたカルテルにつながる恐れがあるとの報告書を公表した。政府は三月十二日に地球温暖化対策基本法案を閣議決定したばかり。国内の排出量取引の具体的な方式は、基本法の施行から一年以内に決めることになっており、公取委の報告書は今後の制度づくりに影響を与えそうだ。

政府が実施している排出量取引の試行では、鉄鋼、化学業界などが業界単位で参加を申請している。公取委が排出枠を業界別に割り当てる方式に、修正を求める可能性もある。

2010年4月1日 / 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010040102000060.html
 
 
 
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